宅建六法（仮称) - 民法
民法
第1編 総則
第1章 通則
第2章 人
第1節 権利能力
第2節 意思能力
第3節 行為能力
第4条成年第5条未成年者の法律行為第6条未成年者の営業の許可第7条後見開始の審判第8条成年被後見人及び成年後見人第9条成年被後見人の法律行為第10条後見開始の審判の取消し第11条保佐開始の審判第12条被保佐人及び保佐人第13条保佐人の同意を要する行為等第14条保佐開始の審判等の取消し第15条補助開始の審判第16条被補助人及び補助人第17条補助人の同意を要する旨の審判等第18条補助開始の審判等の取消し第19条審判相互の関係第20条制限行為能力者の相手方の催告権第21条制限行為能力者の詐術
第4節 住所
第5節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
第6節 同時死亡の推定
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第1節 総則
第2節 意思表示
第3節 代理
第99条代理行為の要件及び効果第100条本人のためにすることを示さない意思表示第101条代理行為の瑕疵かし第102条代理人の行為能力第103条権限の定めのない代理人の権限第104条任意代理人による復代理人の選任第105条法定代理人による復代理人の選任第106条復代理人の権限等第107条代理権の濫用第108条自己契約及び双方代理等第109条代理権授与の表示による表見代理等第110条権限外の行為の表見代理第111条代理権の消滅事由第112条代理権消滅後の表見代理等第113条無権代理第114条無権代理の相手方の催告権第115条無権代理の相手方の取消権第116条無権代理行為の追認第117条無権代理人の責任第118条単独行為の無権代理
第4節 無効及び取消し
第119条無効な行為の追認第120条取消権者第121条取消しの効果第121条の2原状回復の義務第122条取り消すことができる行為の追認第123条取消し及び追認の方法第124条追認の要件第125条法定追認第126条取消権の期間の制限
第5節 条件及び期限
第127条条件が成就した場合の効果第128条条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止第129条条件の成否未定の間における権利の処分等第130条条件の成就の妨害等第131条既成条件第132条不法条件第133条不能条件第134条随意条件第135条期限の到来の効果第136条期限の利益及びその放棄第137条期限の利益の喪失
第6章 期間の計算
第7章 時効
第1節 総則
第144条時効の効力第145条時効の援用第146条時効の利益の放棄第147条裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新第148条強制執行等による時効の完成猶予及び更新第149条仮差押え等による時効の完成猶予第150条催告による時効の完成猶予第151条協議を行う旨の合意による時効の完成猶予第152条承認による時効の更新第153条時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲第154条第155条第158条未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予第159条夫婦間の権利の時効の完成猶予第160条相続財産に関する時効の完成猶予第161条天災等による時効の完成猶予
第2節 取得時効
第3節 消滅時効
第2編 物権
第1章 総則
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
第180条占有権の取得第181条代理占有第182条現実の引渡し及び簡易の引渡し第183条占有改定第184条指図による占有移転第185条占有の性質の変更第186条占有の態様等に関する推定第187条占有の承継
第2節 占有権の効力
第188条占有物について行使する権利の適法の推定第189条善意の占有者による果実の取得等第190条悪意の占有者による果実の返還等第191条占有者による損害賠償第192条即時取得第193条盗品又は遺失物の回復第194条第195条動物の占有による権利の取得第196条占有者による費用の償還請求第197条占有の訴え第198条占有保持の訴え第199条占有保全の訴え第200条占有回収の訴え第201条占有の訴えの提起期間第202条本権の訴えとの関係
第3節 占有権の消滅
第4節 準占有
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
第206条所有権の内容第207条土地所有権の範囲第209条隣地の使用第210条公道に至るための他の土地の通行権第211条第212条第213条第213条の2継続的給付を受けるための設備の設置権等第213条の3第214条自然水流に対する妨害の禁止第215条水流の障害の除去第216条水流に関する工作物の修繕等第217条費用の負担についての慣習第218条雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止第219条水流の変更第220条排水のための低地の通水第221条通水用工作物の使用第222条堰せきの設置及び使用第223条境界標の設置第224条境界標の設置及び保存の費用第225条囲障の設置第226条囲障の設置及び保存の費用第227条相隣者の1人による囲障の設置第228条囲障の設置等に関する慣習第229条境界標等の共有の推定第230条第231条共有の障壁の高さを増す工事第232条第233条竹木の枝の切除及び根の切取り第234条境界線付近の建築の制限第235条第236条境界線付近の建築に関する慣習第237条境界線付近の掘削の制限第238条境界線付近の掘削に関する注意義務
第2節 所有権の取得
第239条無主物の帰属第240条遺失物の拾得第241条埋蔵物の発見第242条不動産の付合第243条動産の付合第244条第245条混和第246条加工第247条付合、混和又は加工の効果第248条付合、混和又は加工に伴う償金の請求
第3節 共有
第249条共有物の使用第250条共有持分の割合の推定第251条共有物の変更第252条共有物の管理第252条の2共有物の管理者第253条共有物に関する負担第254条共有物についての債権第255条持分の放棄及び共有者の死亡第256条共有物の分割請求第257条第258条裁判による共有物の分割第258条の2第259条共有に関する債権の弁済第260条共有物の分割への参加第261条分割における共有者の担保責任第262条共有物に関する証書第262条の2所在等不明共有者の持分の取得第262条の3所在等不明共有者の持分の譲渡第263条共有の性質を有する入会権第264条準共有
第4節 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
第264条の2所有者不明土地管理命令第264条の3所有者不明土地管理人の権限第264条の4所有者不明土地等に関する訴えの取扱い第264条の5所有者不明土地管理人の義務第264条の6所有者不明土地管理人の解任及び辞任第264条の7所有者不明土地管理人の報酬等第264条の8所有者不明建物管理命令
第5節 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
第264条の9管理不全土地管理命令第264条の10管理不全土地管理人の権限第264条の11管理不全土地管理人の義務第264条の12管理不全土地管理人の解任及び辞任第264条の13管理不全土地管理人の報酬等第264条の14管理不全建物管理命令
第4章 地上権
第5章 永小作権
第270条永小作権の内容参考第271条永小作人による土地の変更の制限参考第272条永小作権の譲渡又は土地の賃貸参考第273条賃貸借に関する規定の準用参考第274条小作料の減免参考第275条永小作権の放棄参考第276条永小作権の消滅請求参考第277条永小作権に関する慣習参考第278条永小作権の存続期間参考第279条工作物等の収去等参考
第6章 地役権
第280条地役権の内容第281条地役権の付従性第282条地役権の不可分性第283条地役権の時効取得第284条第285条用水地役権第286条承役地の所有者の工作物の設置義務等第287条第288条承役地の所有者の工作物の使用第289条承役地の時効取得による地役権の消滅第290条第291条地役権の消滅時効第292条第293条第294条共有の性質を有しない入会権
第7章 留置権
第295条留置権の内容第296条留置権の不可分性第297条留置権者による果実の収取第298条留置権者による留置物の保管等第299条留置権者による費用の償還請求第300条留置権の行使と債権の消滅時効第301条担保の供与による留置権の消滅第302条占有の喪失による留置権の消滅
第8章 先取特権
第1節 総則
第2節 先取特権の種類
第306条一般の先取特権参考第307条共益費用の先取特権参考第308条雇用関係の先取特権参考第308条の2子の監護費用の先取特権参考第309条葬式費用の先取特権参考第310条日用品供給の先取特権参考第311条動産の先取特権参考第312条不動産賃貸の先取特権参考第313条不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲参考第314条参考第315条不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲参考第316条参考第317条旅館宿泊の先取特権参考第318条運輸の先取特権参考第319条即時取得の規定の準用参考第320条動産保存の先取特権参考第321条動産売買の先取特権参考第322条種苗又は肥料の供給の先取特権参考第323条農業労務の先取特権参考第324条工業労務の先取特権参考第325条不動産の先取特権参考第326条不動産保存の先取特権参考第327条不動産工事の先取特権参考第328条不動産売買の先取特権参考
第3節 先取特権の順位
第4節 先取特権の効力
第333条先取特権と第三取得者参考第334条先取特権と動産質権との競合参考第335条一般の先取特権の効力参考第336条一般の先取特権の対抗力参考第337条不動産保存の先取特権の登記参考第338条不動産工事の先取特権の登記参考第339条登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権参考第340条不動産売買の先取特権の登記参考第341条抵当権に関する規定の準用参考
第9章 質権
第1節 総則
第342条質権の内容第343条質権の目的第344条質権の設定第345条質権設定者による代理占有の禁止第346条質権の被担保債権の範囲第347条質物の留置第348条転質第349条契約による質物の処分の禁止第350条留置権及び先取特権の規定の準用第351条物上保証人の求償権
第2節 動産質
第3節 不動産質
第356条不動産質権者による使用及び収益第357条不動産質権者による管理の費用等の負担第358条不動産質権者による利息の請求の禁止第359条設定行為に別段の定めがある場合等第360条不動産質権の存続期間第361条抵当権の規定の準用
第4節 権利質
第10章 抵当権
第1節 総則
第2節 抵当権の効力
第373条抵当権の順位第374条抵当権の順位の変更第375条抵当権の被担保債権の範囲第376条抵当権の処分第377条抵当権の処分の対抗要件第378条代価弁済第379条抵当権消滅請求第380条第381条第382条抵当権消滅請求の時期第383条抵当権消滅請求の手続第384条債権者のみなし承諾第385条競売の申立ての通知第386条抵当権消滅請求の効果第387条抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力第388条法定地上権第389条抵当地の上の建物の競売第390条抵当不動産の第三取得者による買受け第391条抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求第392条共同抵当における代価の配当第393条共同抵当における代位の付記登記第394条抵当不動産以外の財産からの弁済第395条抵当建物使用者の引渡しの猶予
第3節 抵当権の消滅
第4節 根抵当
第398条の2根抵当権第398条の3根抵当権の被担保債権の範囲第398条の4根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更第398条の5根抵当権の極度額の変更第398条の6根抵当権の元本確定期日の定め第398条の7根抵当権の被担保債権の譲渡等第398条の8根抵当権者又は債務者の相続第398条の9根抵当権者又は債務者の合併第398条の10根抵当権者又は債務者の会社分割第398条の11根抵当権の処分第398条の12根抵当権の譲渡第398条の13根抵当権の一部譲渡第398条の14根抵当権の共有第398条の15抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡第398条の16共同根抵当第398条の17共同根抵当の変更等第398条の18累積根抵当第398条の19根抵当権の元本の確定請求第398条の20根抵当権の元本の確定事由第398条の21根抵当権の極度額の減額請求第398条の22根抵当権の消滅請求
第3編 債権
第1章 総則
第1節 債権の目的
第399条債権の目的第400条特定物の引渡しの場合の注意義務第401条種類債権第402条金銭債権第403条第404条法定利率第405条利息の元本への組入れ第406条選択債権における選択権の帰属第407条選択権の行使第408条選択権の移転第409条第三者の選択権第410条不能による選択債権の特定第411条選択の効力
第2節 債権の効力
第412条履行期と履行遅滞第412条の2履行不能第413条受領遅滞第413条の2履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由第414条履行の強制第415条債務不履行による損害賠償第416条損害賠償の範囲第417条損害賠償の方法第417条の2中間利息の控除第418条過失相殺第419条金銭債務の特則第420条賠償額の予定第421条第422条損害賠償による代位第422条の2代償請求権第423条債権者代位権の要件第423条の2代位行使の範囲第423条の3債権者への支払又は引渡し第423条の4相手方の抗弁第423条の5債務者の取立てその他の処分の権限等第423条の6被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知第423条の7登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権第424条詐害行為取消請求第424条の2相当の対価を得てした財産の処分行為の特則第424条の3特定の債権者に対する担保の供与等の特則第424条の4過大な代物弁済等の特則第424条の5転得者に対する詐害行為取消請求第424条の6財産の返還又は価額の償還の請求第424条の7被告及び訴訟告知第424条の8詐害行為の取消しの範囲第424条の9債権者への支払又は引渡し第425条認容判決の効力が及ぶ者の範囲第425条の2債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利第425条の3受益者の債権の回復第425条の4詐害行為取消請求を受けた転得者の権利第426条
第3節 多数当事者の債権及び債務
第427条分割債権及び分割債務第428条不可分債権第429条不可分債権者の1人との間の更改又は免除第430条不可分債務第431条可分債権又は可分債務への変更第432条連帯債権者による履行の請求等第433条連帯債権者の1人との間の更改又は免除第434条連帯債権者の1人との間の相殺第435条連帯債権者の1人との間の混同第435条の2相対的効力の原則第436条連帯債務者に対する履行の請求第437条連帯債務者の1人についての法律行為の無効等第438条連帯債務者の1人との間の更改第439条連帯債務者の1人による相殺等第440条連帯債務者の1人との間の混同第441条相対的効力の原則第442条連帯債務者間の求償権第443条通知を怠った連帯債務者の求償の制限第444条償還をする資力のない者の負担部分の分担第445条連帯債務者の1人との間の免除等と求償権第446条保証人の責任等第447条保証債務の範囲第448条保証人の負担と主たる債務の目的又は態様第449条取り消すことができる債務の保証第450条保証人の要件第451条他の担保の供与第452条催告の抗弁第453条検索の抗弁第454条連帯保証の場合の特則第455条催告の抗弁及び検索の抗弁の効果第456条数人の保証人がある場合第457条主たる債務者について生じた事由の効力第458条連帯保証人について生じた事由の効力第458条の2主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務第458条の3主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務第459条委託を受けた保証人の求償権第459条の2委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権第460条委託を受けた保証人の事前の求償権第461条主たる債務者が保証人に対して償還をする場合第462条委託を受けない保証人の求償権第463条通知を怠った保証人の求償の制限等第464条連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権第465条共同保証人間の求償権第465条の2個人根保証契約の保証人の責任等第465条の3個人貸金等根保証契約の元本確定期日第465条の4個人根保証契約の元本の確定事由第465条の5保証人が法人である根保証契約の求償権第465条の6公正証書の作成と保証の効力第465条の7保証に係る公正証書の方式の特則第465条の8公正証書の作成と求償権についての保証の効力第465条の9公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外第465条の10契約締結時の情報の提供義務
第4節 債権の譲渡
第466条債権の譲渡性第466条の2譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託第466条の3第466条の4譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え第466条の5預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力第466条の6将来債権の譲渡性第467条債権の譲渡の対抗要件第468条債権の譲渡における債務者の抗弁第469条債権の譲渡における相殺権
第5節 債務の引受け
第470条併存的債務引受の要件及び効果第471条併存的債務引受における引受人の抗弁等第472条免責的債務引受の要件及び効果第472条の2免責的債務引受における引受人の抗弁等第472条の3免責的債務引受における引受人の求償権第472条の4免責的債務引受による担保の移転
第6節 債権の消滅
第473条弁済第474条第三者の弁済第475条弁済として引き渡した物の取戻し第476条弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等第477条預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済第478条受領権者としての外観を有する者に対する弁済第479条受領権者以外の者に対する弁済第481条差押えを受けた債権の第三債務者の弁済第482条代物弁済第483条特定物の現状による引渡し第484条弁済の場所及び時間第485条弁済の費用第486条受取証書の交付請求等第487条債権証書の返還請求第488条同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当第489条元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当第490条合意による弁済の充当第491条数個の給付をすべき場合の充当第492条弁済の提供の効果第493条弁済の提供の方法第494条供託第495条供託の方法第496条供託物の取戻し第497条供託に適しない物等第498条供託物の還付請求等第499条弁済による代位の要件第500条第501条弁済による代位の効果第502条一部弁済による代位第503条債権者による債権証書の交付等第504条債権者による担保の喪失等第505条相殺の要件等第506条相殺の方法及び効力第507条履行地の異なる債務の相殺第508条時効により消滅した債権を自働債権とする相殺第509条不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止第510条差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止第511条差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止第512条相殺の充当第512条の2第513条更改第514条債務者の交替による更改第515条債権者の交替による更改第516条第518条更改後の債務への担保の移転第519条第520条
第7節 有価証券
第520条の2指図証券の譲渡参考第520条の3指図証券の裏書の方式参考第520条の4指図証券の所持人の権利の推定参考第520条の5指図証券の善意取得参考第520条の6指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限参考第520条の7指図証券の質入れ参考第520条の8指図証券の弁済の場所参考第520条の9指図証券の提示と履行遅滞参考第520条の10指図証券の債務者の調査の権利等参考第520条の11指図証券の喪失参考第520条の12指図証券喪失の場合の権利行使方法参考第520条の13記名式所持人払証券の譲渡参考第520条の14記名式所持人払証券の所持人の権利の推定参考第520条の15記名式所持人払証券の善意取得参考第520条の16記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限参考第520条の17記名式所持人払証券の質入れ参考第520条の18指図証券の規定の準用参考第520条の19参考第520条の20参考
第2章 契約
第1節 総則
第521条契約の締結及び内容の自由第522条契約の成立と方式第523条承諾の期間の定めのある申込み第524条遅延した承諾の効力第525条承諾の期間の定めのない申込み第526条申込者の死亡等第527条承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期第528条申込みに変更を加えた承諾第529条懸賞広告第529条の2指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告第529条の3指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告第530条懸賞広告の撤回の方法第531条懸賞広告の報酬を受ける権利第532条優等懸賞広告第533条同時履行の抗弁第534条第536条債務者の危険負担等第537条第三者のためにする契約第538条第三者の権利の確定第539条債務者の抗弁第539条の2第540条解除権の行使第541条催告による解除第542条催告によらない解除第543条債権者の責めに帰すべき事由による場合第544条解除権の不可分性第545条解除の効果第546条契約の解除と同時履行第547条催告による解除権の消滅第548条解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅参考第548条の2定型約款の合意参考第548条の3定型約款の内容の表示参考第548条の4定型約款の変更参考
第2節 贈与
第3節 売買
第555条売買第556条売買の一方の予約第557条手付第558条売買契約に関する費用第559条有償契約への準用第560条権利移転の対抗要件に係る売主の義務第561条他人の権利の売買における売主の義務第562条買主の追完請求権第563条買主の代金減額請求権第564条買主の損害賠償請求及び解除権の行使第565条移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任第566条目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限第567条目的物の滅失等についての危険の移転第568条競売における担保責任等第569条債権の売主の担保責任第570条抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求第572条担保責任を負わない旨の特約第573条代金の支払期限第574条代金の支払場所第575条果実の帰属及び代金の利息の支払第576条権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶第577条抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶第578条売主による代金の供託の請求第579条買戻しの特約第580条買戻しの期間第581条買戻しの特約の対抗力第582条買戻権の代位行使第583条買戻しの実行第584条共有持分の買戻特約付売買第585条
第4節 交換
第5節 消費貸借
第6節 使用貸借
第593条使用貸借第593条の2借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除第594条借主による使用及び収益第595条借用物の費用の負担第596条貸主の引渡義務等第597条期間満了等による使用貸借の終了第598条使用貸借の解除第599条借主による収去等第600条損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
第7節 賃貸借
第601条賃貸借第602条短期賃貸借第603条短期賃貸借の更新第604条賃貸借の存続期間第605条不動産賃貸借の対抗力第605条の2不動産の賃貸人たる地位の移転第605条の3合意による不動産の賃貸人たる地位の移転第605条の4不動産の賃借人による妨害の停止の請求等第606条賃貸人による修繕等第607条賃借人の意思に反する保存行為第607条の2賃借人による修繕第608条賃借人による費用の償還請求第609条減収による賃料の減額請求第610条減収による解除第611条賃借物の一部滅失等による賃料の減額等第612条賃借権の譲渡及び転貸の制限第613条転貸の効果第614条賃料の支払時期第615条賃借人の通知義務第616条賃借人による使用及び収益第616条の2賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了第617条期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ第618条期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保第619条賃貸借の更新の推定等第620条賃貸借の解除の効力第621条賃借人の原状回復義務第622条使用貸借の規定の準用第622条の2
第8節 雇用
第623条雇用参考第624条報酬の支払時期参考第624条の2履行の割合に応じた報酬参考第625条使用者の権利の譲渡の制限等参考第626条期間の定めのある雇用の解除参考第627条期間の定めのない雇用の解約の申入れ参考第628条やむを得ない事由による雇用の解除参考第629条雇用の更新の推定等参考第630条雇用の解除の効力参考第631条使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ参考
第9節 請負
第632条請負第633条報酬の支払時期第634条注文者が受ける利益の割合に応じた報酬第636条請負人の担保責任の制限第637条目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限第638条第641条注文者による契約の解除第642条注文者についての破産手続の開始による解除
第10節 委任
第643条委任第644条受任者の注意義務第644条の2復受任者の選任等第645条受任者による報告第646条受任者による受取物の引渡し等第647条受任者の金銭の消費についての責任第648条受任者の報酬第648条の2成果等に対する報酬第649条受任者による費用の前払請求第650条受任者による費用等の償還請求等第651条委任の解除第652条委任の解除の効力第653条委任の終了事由第654条委任の終了後の処分第655条委任の終了の対抗要件第656条準委任
第11節 寄託
第657条寄託参考第657条の2寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等参考第658条寄託物の使用及び第三者による保管参考第659条無報酬の受寄者の注意義務参考第660条受寄者の通知義務等参考第661条寄託者による損害賠償参考第662条寄託者による返還請求等参考第663条寄託物の返還の時期参考第664条寄託物の返還の場所参考第664条の2損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限参考第665条委任の規定の準用参考第665条の2混合寄託参考第666条消費寄託参考
第12節 組合
第667条組合契約参考第667条の2他の組合員の債務不履行参考第667条の3組合員の1人についての意思表示の無効等参考第668条組合財産の共有参考第669条金銭出資の不履行の責任参考第670条業務の決定及び執行の方法参考第670条の2組合の代理参考第671条委任の規定の準用参考第672条業務執行組合員の辞任及び解任参考第673条組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査参考第674条組合員の損益分配の割合参考第675条組合の債権者の権利の行使参考第676条組合員の持分の処分及び組合財産の分割参考第677条組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止参考第677条の2組合員の加入参考第678条組合員の脱退参考第679条参考第680条組合員の除名参考第680条の2脱退した組合員の責任等参考第681条脱退した組合員の持分の払戻し参考第682条組合の解散事由参考第683条組合の解散の請求参考第684条組合契約の解除の効力参考第685条組合の清算及び清算人の選任参考第686条清算人の業務の決定及び執行の方法参考第687条組合員である清算人の辞任及び解任参考第688条清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法参考
第13節 終身定期金
第689条終身定期金契約参考第690条終身定期金の計算参考第691条終身定期金契約の解除参考第692条終身定期金契約の解除と同時履行参考第693条終身定期金債権の存続の宣告参考第694条終身定期金の遺贈参考
第14節 和解
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為
第709条不法行為による損害賠償第710条財産以外の損害の賠償第711条近親者に対する損害の賠償第712条責任能力第713条第714条責任無能力者の監督義務者等の責任第715条使用者等の責任第716条注文者の責任第717条土地の工作物等の占有者及び所有者の責任第718条動物の占有者等の責任第719条共同不法行為者の責任第720条正当防衛及び緊急避難第721条損害賠償請求権に関する胎児の権利能力第722条損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺第723条名誉毀き損における原状回復第724条不法行為による損害賠償請求権の消滅時効第724条の2人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
第4編 親族
第1章 総則
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
第731条婚姻適齢参考第732条重婚の禁止参考第734条近親者間の婚姻の禁止参考第735条直系姻族間の婚姻の禁止参考第736条養親子等の間の婚姻の禁止参考第738条成年被後見人の婚姻参考第739条婚姻の届出参考第740条婚姻の届出の受理参考第741条外国に在る日本人間の婚姻の方式参考第742条婚姻の無効参考第743条婚姻の取消し参考第744条不適法な婚姻の取消し参考第745条不適齢者の婚姻の取消し参考第747条詐欺又は強迫による婚姻の取消し参考第748条婚姻の取消しの効力参考第749条離婚の規定の準用参考
第2節 婚姻の効力
第3節 夫婦財産制
第755条夫婦の財産関係参考第756条夫婦財産契約の対抗要件参考第758条夫婦の財産関係の変更の制限等参考第759条財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件参考第760条婚姻費用の分担参考第761条日常の家事に関する債務の連帯責任参考第762条夫婦間における財産の帰属参考
第4節 離婚
第763条協議上の離婚参考第764条婚姻の規定の準用参考第765条離婚の届出の受理参考第766条離婚後の子の監護に関する事項の定め等参考第766条の2審判による父母以外の親族と子との交流の定め参考第766条の3子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例参考第767条離婚による復氏等参考第768条財産分与参考第769条離婚による復氏の際の権利の承継参考第770条裁判上の離婚参考第771条協議上の離婚の規定の準用参考
第3章 親子
第1節 実子
第772条嫡出の推定参考第773条父を定めることを目的とする訴え参考第774条嫡出の否認参考第775条嫡出否認の訴え参考第776条嫡出の承認参考第777条嫡出否認の訴えの出訴期間参考第778条参考第778条の2参考第778条の3子の監護に要した費用の償還の制限参考第778条の4相続の開始後に新たに子と推定された者の価額の支払請求権参考第779条認知参考第780条認知能力参考第781条認知の方式参考第782条成年の子の認知参考第783条胎児又は死亡した子の認知参考第784条認知の効力参考第785条認知の取消しの禁止参考第786条認知の無効の訴え参考第787条認知の訴え参考第788条認知後の子の監護に関する事項の定め等参考第789条準正参考第790条子の氏参考第791条子の氏の変更参考
第2節 養子
第792条養親となる者の年齢参考第793条尊属又は年長者を養子とすることの禁止参考第794条後見人が被後見人を養子とする縁組参考第795条配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組参考第796条配偶者のある者の縁組参考第797条15歳未満の者を養子とする縁組参考第798条未成年者を養子とする縁組参考第799条婚姻の規定の準用参考第800条縁組の届出の受理参考第801条外国に在る日本人間の縁組の方式参考第802条縁組の無効参考第803条縁組の取消し参考第804条養親が20歳未満の者である場合の縁組の取消し参考第805条養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し参考第806条後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し参考第806条の2配偶者の同意のない縁組等の取消し参考第806条の3子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し参考第807条養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し参考第808条婚姻の取消し等の規定の準用参考第809条嫡出子の身分の取得参考第810条養子の氏参考第811条協議上の離縁等参考第811条の2夫婦である養親と未成年者との離縁参考第812条婚姻の規定の準用参考第813条離縁の届出の受理参考第814条裁判上の離縁参考第815条養子が15歳未満である場合の離縁の訴えの当事者参考第816条離縁による復氏等参考第817条離縁による復氏の際の権利の承継参考第817条の2特別養子縁組の成立参考第817条の3養親の夫婦共同縁組参考第817条の4養親となる者の年齢参考第817条の5養子となる者の年齢参考第817条の6父母の同意参考第817条の7子の利益のための特別の必要性参考第817条の8監護の状況参考第817条の9実方との親族関係の終了参考第817条の10特別養子縁組の離縁参考第817条の11離縁による実方との親族関係の回復参考
第3節 親の責務等
第4章 親権
第1節 総則
第2節 親権の効力
第820条監護及び教育の権利義務参考第821条子の人格の尊重等参考第822条居所の指定参考第823条職業の許可参考第824条財産の管理及び代表参考第824条の2親権の行使方法等参考第824条の3監護者の権利義務参考第825条父母の一方が共同の名義でした行為の効力参考第826条利益相反行為参考第827条財産の管理における注意義務参考第828条財産の管理の計算参考第829条参考第830条第三者が無償で子に与えた財産の管理参考第831条委任の規定の準用参考第832条財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効参考第833条子に代わる親権の行使参考
第3節 親権の喪失
第5章 後見
第1節 後見の開始
第2節 後見の機関
第839条未成年後見人の指定第840条未成年後見人の選任第841条父母による未成年後見人の選任の請求第843条成年後見人の選任第844条後見人の辞任第845条辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求第846条後見人の解任第847条後見人の欠格事由第848条未成年後見監督人の指定第849条後見監督人の選任第850条後見監督人の欠格事由第851条後見監督人の職務第852条委任及び後見人の規定の準用
第3節 後見の事務
第853条財産の調査及び目録の作成第854条財産の目録の作成前の権限第855条後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務第856条被後見人が包括財産を取得した場合についての準用第857条未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務第857条の2未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等第858条成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮第859条財産の管理及び代表第859条の2成年後見人が数人ある場合の権限の行使等第859条の3成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可第860条利益相反行為第860条の2成年後見人による郵便物等の管理第860条の3第861条支出金額の予定及び後見の事務の費用第862条後見人の報酬第863条後見の事務の監督第864条後見監督人の同意を要する行為第865条第866条被後見人の財産等の譲受けの取消し第867条未成年被後見人に代わる親権の行使第868条財産に関する権限のみを有する未成年後見人第869条委任及び親権の規定の準用
第4節 後見の終了
第870条後見の計算第871条第872条未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し第873条返還金に対する利息の支払等第873条の2成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限第874条委任の規定の準用第875条後見に関して生じた債権の消滅時効
第6章 保佐及び補助
第1節 保佐
第2節 補助
第7章 扶養
第5編 相続
第1章 総則
第2章 相続人
第886条相続に関する胎児の権利能力第887条子及びその代襲者等の相続権第889条直系尊属及び兄弟姉妹の相続権第890条配偶者の相続権第891条相続人の欠格事由第892条推定相続人の廃除第893条遺言による推定相続人の廃除第894条推定相続人の廃除の取消し第895条推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理
第3章 相続の効力
第1節 総則
第2節 相続分
第900条法定相続分第901条代襲相続人の相続分第902条遺言による相続分の指定第902条の2相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使第903条特別受益者の相続分第904条第904条の2寄与分第904条の3期間経過後の遺産の分割における相続分第905条相続分の取戻権
第3節 遺産の分割
第906条遺産の分割の基準第906条の2遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲第907条遺産の分割の協議又は審判第908条遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止第909条遺産の分割の効力第909条の2遺産の分割前における預貯金債権の行使第910条相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権第911条共同相続人間の担保責任第912条遺産の分割によって受けた債権についての担保責任第913条資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担第914条遺言による担保責任の定め
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則
第2節 相続の承認
第920条単純承認の効力第921条法定単純承認第922条限定承認第923条共同相続人の限定承認第924条限定承認の方式第925条限定承認をしたときの権利義務第926条限定承認者による管理第927条相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告第928条公告期間満了前の弁済の拒絶第929条公告期間満了後の弁済第930条期限前の債務等の弁済第931条受遺者に対する弁済第932条弁済のための相続財産の換価第933条相続債権者及び受遺者の換価手続への参加第934条不当な弁済をした限定承認者の責任等第935条公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者第936条相続人が数人ある場合の相続財産の清算人第937条法定単純承認の事由がある場合の相続債権者
第3節 相続の放棄
第5章 財産分離
第941条相続債権者又は受遺者の請求による財産分離参考第942条財産分離の効力参考第943条財産分離の請求後の相続財産の管理参考第944条財産分離の請求後の相続人による管理参考第945条不動産についての財産分離の対抗要件参考第946条物上代位の規定の準用参考第947条相続債権者及び受遺者に対する弁済参考第948条相続人の固有財産からの弁済参考第949条財産分離の請求の防止等参考第950条相続人の債権者の請求による財産分離参考
第6章 相続人の不存在
第951条相続財産法人の成立参考第952条相続財産の清算人の選任参考第953条不在者の財産の管理人に関する規定の準用参考第954条相続財産の清算人の報告参考第955条相続財産法人の不成立参考第956条相続財産の清算人の代理権の消滅参考第957条相続債権者及び受遺者に対する弁済参考第958条権利を主張する者がない場合参考第958条の2特別縁故者に対する相続財産の分与第959条残余財産の国庫への帰属
第7章 遺言
第1節 総則
第2節 遺言の方式
第967条普通の方式による遺言の種類第968条自筆証書遺言第969条公正証書遺言第969条の2公正証書遺言の方式の特則第970条秘密証書遺言第971条方式に欠ける秘密証書遺言の効力第972条秘密証書遺言の方式の特則第973条成年被後見人の遺言第974条証人及び立会人の欠格事由第975条共同遺言の禁止第976条死亡の危急に迫った者の遺言第977条伝染病隔離者の遺言第978条在船者の遺言第979条船舶遭難者の遺言第980条遺言関係者の署名及び押印第981条署名又は押印が不能の場合第982条普通の方式による遺言の規定の準用第983条特別の方式による遺言の効力第984条外国に在る日本人の遺言の方式
第3節 遺言の効力
第985条遺言の効力の発生時期第986条遺贈の放棄第987条受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告第988条受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄第989条遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し第990条包括受遺者の権利義務第991条受遺者による担保の請求第992条受遺者による果実の取得第993条遺贈義務者による費用の償還請求第994条受遺者の死亡による遺贈の失効第995条遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属第996条相続財産に属しない権利の遺贈第997条第998条遺贈義務者の引渡義務第999条遺贈の物上代位第1001条債権の遺贈の物上代位第1002条負担付遺贈第1003条負担付遺贈の受遺者の免責
第4節 遺言の執行
第1004条遺言書の検認第1005条過料第1006条遺言執行者の指定第1007条遺言執行者の任務の開始第1008条遺言執行者に対する就職の催告第1009条遺言執行者の欠格事由第1010条遺言執行者の選任第1011条相続財産の目録の作成第1012条遺言執行者の権利義務第1013条遺言の執行の妨害行為の禁止第1014条特定財産に関する遺言の執行第1015条遺言執行者の行為の効果第1016条遺言執行者の復任権第1017条遺言執行者が数人ある場合の任務の執行第1018条遺言執行者の報酬第1019条遺言執行者の解任及び辞任第1020条委任の規定の準用第1021条遺言の執行に関する費用の負担
第5節 遺言の撤回及び取消し
第1022条遺言の撤回第1023条前の遺言と後の遺言との抵触等第1024条遺言書又は遺贈の目的物の破棄第1025条撤回された遺言の効力第1026条遺言の撤回権の放棄の禁止第1027条負担付遺贈に係る遺言の取消し
第8章 配偶者の居住の権利
第1節 配偶者居住権
第1028条配偶者居住権第1029条審判による配偶者居住権の取得第1030条配偶者居住権の存続期間第1031条配偶者居住権の登記等第1032条配偶者による使用及び収益第1033条居住建物の修繕等第1034条居住建物の費用の負担第1035条居住建物の返還等第1036条使用貸借及び賃貸借の規定の準用
第2節 配偶者短期居住権
第9章 遺留分
第1042条遺留分の帰属及びその割合第1043条遺留分を算定するための財産の価額第1044条第1045条第1046条遺留分侵害額の請求第1047条受遺者又は受贈者の負担額第1048条遺留分侵害額請求権の期間の制限第1049条遺留分の放棄