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宅建試験 平成14年(2002年)試験
- No.論点解説
- 問1
(改)Aが、Bの詐欺によって、A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。意思表示✓ - 問2
(改)Aが、Bの代理人としてCとの間で、B所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。代理✓ - 問3売主A・買主B間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Aが、B居住の建物をCに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問4Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の付従性について別段の定めはない。）を、乙土地所有者Bと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問5Aは、Bから建物を賃借し、Bに3,000万円の敷金を預託した。その後、Aは、Bの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Cからの借入金債務を担保するために、Cのために適法に質権を設定した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問6Aは、Bに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問7
(改)AB間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって、AがBに対して、損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓ - 問8Aは、A所有の土地を、Bに対し、1億円で売却する契約を締結し、手付金として1,000万円を受領した。Aは、決済日において、登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが、Bが、土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので、登記及び引渡しはしなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。売買契約✓
- 問9
(改)Aが、Bに建物を売却し、代金受領と引換えに建物を引き渡した後に、Bがこの建物に品質に関して契約に適合しない事実があることを発見したが、売主の担保責任についての特約はない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。売買契約✓ - 問10Aが、A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。その他の契約✓
- 問11Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為をし、A、B、C及びDが、Eに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問12相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。家族法（親族・相続）✓
- 問13Aが、平成25年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問14建物賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問15
(改)不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓ - 問16
(改)国土利用計画法第23条の届出及び同法第27条の7の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。国土利用計画法✓ - 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問18都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問19都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問20
(改)建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓ - 問21
(改)建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓ - 問22土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。土地区画整理法✓
- 問23農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問24
(改)次の記述のうち、誤っているものはどれか。その他の法令✓ - 問25
(改)次の記述のうち、誤っているものはどれか。その他の法令✓ - 問26
(改)租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓ - 問27不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。登録免許税✓
- 問28固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
- 問29
(改)地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。地価公示法✓ - 問30A（個人）の宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問31宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問32
(改)宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓ - 問33Aは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者C（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、B、Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に供託しており、Cは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。保証協会✓
- 問34
(改)宅地建物取引業者Aが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓ - 問35宅地建物取引士資格登録又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問36宅地建物取引業法に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制✓
- 問37宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。35条書面✓
- 問38
(改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問39宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問40
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物（完成物件）を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問41
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問42宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者B（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。業務上の規制✓
- 問43
(改)宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓ - 問44
(改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓ - 問45宅地建物取引業者Aが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問46住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目・種別✓
- 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建物の形質・構造・種別✓