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- 平成18年(2006年)試験問題
宅建試験 平成18年(2006年)試験問題
- No.論点解説
- 問1次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。条文問題・その他✓
- 問2AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。代理✓
- 問3Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問4A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問5Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。担保物権✓
- 問6
(改)AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。その他の契約✓ - 問7A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則✓
- 問8AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
- 問9民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。その他の契約✓
- 問10AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
- 問11事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問12成年Aには将来相続人となるB及びC（いずれも法定相続分は2分の1）がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。家族法✓
- 問13自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問14AはBとの間で、令和4年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約（期間2年）を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問15不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問16
(改)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。区分所有法✓ - 問17国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問18都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問19次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。都市計画法✓
- 問20
(改)都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓ - 問21建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問22建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問23
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問24土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。土地区画整理法✓
- 問25農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問26
(改)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。所得税✓ - 問27印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
- 問28
(改)不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓ - 問29地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。地価公示法✓
- 問30宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問31宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問32甲県知事の宅地建物取引士資格登録を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問33宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。35条書面✓
- 問34宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問35
(改)宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。35条書面✓ - 問36
(改)宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。宅地建物取引士✓ - 問37
(改)宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。37条書面✓ - 問38
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Bと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。8種制限✓ - 問39宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。8種制限✓
- 問40宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制✓
- 問41
(改)宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制✓ - 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問43
(改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。報酬関連✓ - 問44宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問45宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問46住宅金融公庫に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49木造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓
- 問50次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓