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宅建試験 平成10年(1998年)試験
- No.論点解説
- 問1Aの所有する土地をBが取得したが、Bはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Bが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。所有権・共有・占有権・用益物権
- 問2所有の意思をもって、平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。条件・期間・時効
- 問3建物の賃借人Aは、賃貸人Bに対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき、Cに対するAの金銭債務の担保として質権を設定することとし、Bの同意を得た。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）
- 問4
(改)AがBに1,000万円を貸し付け、Cが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など） - 問5
(改)Aは、Bから借金をし、Bの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。担保物権（抵当権など） - 問6AはBから建物を賃借し、Bの承諾を得て、当該建物をCに転貸している。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。賃貸借契約
- 問7
(改)Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。意思表示 - 問8Aが、Bに建物を3,000万円で売却した場合の契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約
- 問9
(改)Aは、Bから建物を贈与（負担なし）する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだBからAに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。その他の契約 - 問10相続人が、被相続人の妻Aと子Bのみである場合（被相続人の遺言はないものとする。）の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。家族法（親族・相続）
- 問11Aは、令和2年8月、その所有地について、Bに対し、建物の所有を目的とし存続期間30年の約定で賃借権（その他の特約はないものとする。）を設定した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。借地借家法（土地）
- 問12
(改)Aが、Bに対し期間2年と定めて賃貸した建物を、BはCに対し期間を定めずに転貸し、Aはこれを承諾した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。借地借家法（建物） - 問13
(改)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法 - 問14
(改)不動産登記の登記識別情報の添付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法 - 問15不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産登記法
- 問16国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法
- 問18都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法
- 問19都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法
- 問20
(改)建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法 - 問21建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法
- 問22下図のような敷地A（第一種住居地域内）及び敷地B（準工業地域内）に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合）及び建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法
- 問23土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。農地法
- 問24市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。農地法
- 問25
(改)次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法 - 問26住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。登録免許税
- 問27個人が令和8年中に令和8年1月1日において所有期間が1年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税
- 問28
(改)不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税 - 問29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準
- 問30宅地建物取引士Aが甲県知事の宅地建物取引士資格登録を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士
- 問31
(改)宅地建物取引業者A（法人）が受けている宅地建物取引業の免許の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許 - 問32宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。業務上の規制
- 問33宅地建物取引業者A（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許
- 問34宅地建物取引業者Aが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制
- 問35次の事項のうち、指定流通機構への登録事項に該当しないものはどれか。媒介契約
- 問36
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限 - 問37宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金
- 問38宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保証協会
- 問39
(改)宅地建物取引業者であるA及びBが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面 - 問40
(改)A、B及びCが、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の三つの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、いくつあるか。なお、A、B及びCは、いずれも宅地建物取引業者である。8種制限 - 問41宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面
- 問42宅地の売買に関して宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制
- 問43
(改)宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Bの承諾を得て定期借地権付きで建物をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。37条書面 - 問44Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士
- 問45宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約
- 問46宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計
- 問47住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問48木造建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別
- 問49宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法
- 問50土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別