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宅建試験 平成27年(2015年)試験
- No.論点解説
- 問1次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。条文問題・その他✓
- 問2Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。意思表示✓
- 問3
(改)AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約（負担付使用貸借契約ではない）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓ - 問4A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問5占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問6抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問7債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権（債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問8同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。売買契約✓
- 問9土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
- 問10
(改)遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。家族法（親族・相続）✓ - 問11AがBとの間で、A所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問12賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約を締結する場合と、期間5年として定期借家契約ではない借家契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。区分所有法✓
- 問14
(改)不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。不動産登記法✓ - 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問21国土利用計画法第23条の事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問22農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。農地法✓
- 問23「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。贈与税✓
- 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
- 問25地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。地価公示法✓
- 問26次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。宅地建物取引業・免許✓
- 問27
(改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述うち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問28
(改)宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、書面の交付には、依頼者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。媒介契約✓ - 問29
(改)宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明および書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問30宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。媒介契約✓
- 問31宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。35条書面✓
- 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
- 問33
(改)宅地建物取引業者A及びB（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。また、貸借の代理又は媒介をする宅地又は建物は長期の空家等には該当しない。報酬関連✓ - 問34
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問35宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問36宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物（代金2,400万円）の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。8種制限✓
- 問37次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問38
(改)宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。37条書面✓ - 問39
(改)宅地建物取引業者Aが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。8種制限✓
- 問41宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問42営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問43
(改)宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。監督処分・罰則✓ - 問44宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問45
(改)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓ - 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47
(改)宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓ - 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓