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宅建試験 平成16年(2004年)試験

• No.論点解説
• 問1A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。意思表示✓
• 問2B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。代理✓
• 問3Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
• 問4
  (改)共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について、令和8年9月1日に売買代金3,000万円（うち、手付金200万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日に支払う。）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。売買契約✓
• 問5A所有の土地の占有者がAからB、BからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。条件・期間・時効✓
• 問6
  (改)AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている（負担部分は1／2ずつ）場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓
• 問7
  (改)次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
• 問8
  (改)Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓
• 問9AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。売買契約✓
• 問10
  (改)宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
• 問11AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。その他の契約✓
• 問12自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。家族法（親族・相続）✓
• 問13AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Bは、Aの承諾を得たうえで、甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
• 問14貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
• 問15
  (改)不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
• 問16国土利用計画法第23条の届出及び同法第27条の7の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
• 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
• 問18都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
• 問19都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
• 問20建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
• 問21
  (改)建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
• 問22土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。土地区画整理法✓
• 問23
  (改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓
• 問24農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。農地法✓
• 問25次の記述のうち、正しいものはどれか。その他の法令✓
• 問26
  (改)不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
• 問27
  (改)住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（「60歳未満の直系尊属からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。贈与税✓
• 問28印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
• 問29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
• 問30宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問31
  (改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問33宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
• 問34宅地建物取引士資格登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
• 問35宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が本店と2つの支店を有する場合、Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
• 問36宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制✓
• 問37
  (改)宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
• 問38
  (改)宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
• 問39
  (改)宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
• 問40
  (改)宅地建物取引業法に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。8種制限✓
• 問41
  (改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が売主B（消費税課税事業者）からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の限度額（消費税額及び地方消費税額を含む。）は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は5,200万円（消費税額及び地方消費税額を合算した額200万円を含む。）とする。報酬関連✓
• 問42売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
• 問43
  (改)宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。業務上の規制✓
• 問44
  (改)宅地建物取引業者A社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制✓
• 問45宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制✓
• 問46住宅金融公庫に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
• 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
• 問48宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
• 問49鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓
• 問50土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓