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宅建試験 平成15年(2003年)試験
- No.論点解説
- 問1
(改)意思無能力者又は制限能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓ - 問2Aは、Bとの間で、B所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、AがA所有の不動産を令和8年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問3Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問4
(改)A、B及びCが、建物を共有している場合（持分を各3分の1とする。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓ - 問5Aは、B所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Bは、その抵当権設定登記後に、この建物をCに賃貸した。Cは、この契約時に、賃料の6カ月分相当額の300万円の敷金を預託した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問6普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問7
(改)Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓ - 問8
(改)Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓ - 問9同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
- 問10
(改)Aが、BからB所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。売買契約✓ - 問11借主Aは、B所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料2カ月分に相当する金額をBに対して支払ったが、当該敷金についてBによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。賃貸借契約✓
- 問12
(改)Aが死亡し、それぞれ3分の1の相続分を持つAの子B、C及びD（他に相続人はいない。）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。家族法（親族・相続）✓ - 問13Aが、Bに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問14令和8年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問15
(改)不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産登記法✓ - 問16国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問18
(改)開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。都市計画法✓ - 問19開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問20
(改)防火地域内において、地階を除く階数が5（高さ25ｍ)、延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓ - 問21建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問22土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。土地区画整理法✓
- 問23農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問24
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。盛土規制法✓ - 問25次の記述のうち、正しいものはどれか。その他の法令✓
- 問26居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓
- 問27
(改)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。登録免許税✓ - 問28固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
- 問29地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。地価公示法✓
- 問30宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問31
(改)宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問32
(改)甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A（個人）は、a支店の専任の宅地建物取引士Bが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Aの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問33
(改)甲県知事の宅地建物取引士登録を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓ - 問34宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。営業保証金✓
- 問35次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制✓
- 問36
(改)宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面✓ - 問37
(改)宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面✓ - 問38宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。8種制限✓
- 問39宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問40次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問41
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問42
(改)宅地建物取引業保証協会に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓ - 問43宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
- 問44
(改)宅地建物取引業者Aが、単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓ - 問45
(改)宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。35条書面✓ - 問46住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓