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宅建試験 平成28年(2016年)試験

• No.論点解説
• 問1次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。条文問題・その他✓
• 問2制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓
• 問3AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
• 問4Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
• 問5
  (改)Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓
• 問6
  (改)Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
• 問7
  (改)AがBから賃借する甲建物に、運送会社Cに雇用されているDが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。なお、DはCの業務として運転をしていたものとする。賃貸借契約✓
• 問8AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
• 問9
  (改)次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。不法行為・事務管理✓
• 問10甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。家族法（親族・相続）✓
• 問11Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
• 問12AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
• 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。区分所有法✓
• 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
• 問15国土利用計画法第23条に規定する届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
• 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
• 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
• 問18
  (改)建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
• 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
• 問20
  (改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓
• 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
• 問22農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。農地法✓
• 問23
  (改)印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
• 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
• 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
• 問26宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
• 問27
  (改)宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
• 問28
  (改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。8種制限✓
• 問29宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。業務上の規制✓
• 問30
  (改)宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面✓
• 問31宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
• 問32宅地建物取引業者A（甲県知事免許）がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制✓
• 問33
  (改)宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。報酬関連✓
• 問34宅地建物取引業法第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。業務上の規制✓
• 問35宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問36宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。35条書面✓
• 問37宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。宅地建物取引業・免許✓
• 問38
  (改)宅地建物取引士資格登録又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。宅地建物取引士✓
• 問39宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。37条書面✓
• 問40宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
• 問41
  (改)宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
• 問42
  (改)宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面✓
• 問43宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。8種制限✓
• 問44宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。8種制限✓
• 問45
  (改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓
• 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
• 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
• 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
• 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
• 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓