令和8年(2026年)試験需給統計問題(問48)対策

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需給統計問題(問48)対策

令和8年試験需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去28回分（平成12年～令和7年試験）の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書・宅建業法の施行状況調査結果」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。

	出題回数	出題率
建築着工統計	27回	96.4％
地価公示	26回	92.8％
土地白書	25回	89.2％
法人企業統計年報	19回	67.8％
宅建業者数	10回	35.7％
その他	5回	17.8％

建築着工統計（令和8年1月公表）

昨年に引き続き、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少というのが令和7年のトレンドです。

新設住宅着工戸数

令和7年の新設住宅着工戸数は約74万戸(740,667戸)であり、前年比では6.5％減となり、3年連続の減少。

利用関係別	戸数	前年比増減率	傾向
持家	約20.1万(201,285)	－7.7％	4年連続の減少
貸家	約32.4万(324,991)	－5.0％	3年連続の減少
分譲住宅(総計)	約20.8万(208,169)	－7.6%	3年連続の減少
分譲住宅(マンション)	約9.0万(89,888)	－12.2%	3年連続の減少
分譲住宅(一戸建て)	約11.5万(115,935)	－4.3%	3年連続の減少

新設住宅着工床面積

令和7年の新設住宅着工床面積は56,885千㎡であり、前年比では6.6％減となり、4年連続の減少。

建築着工統計調査報告（令和7年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha25.pdf

地価公示（令和8年3月公表）

今年は昨年に引き続いて全域で緩やかに上昇しているのがトレンドです。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

全国平均

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。

	前年比増減率	傾向
全用途	+2.8%	5年連続の上昇
住宅地	+2.1%	5年連続の上昇
商業地	+4.3%	5年連続の上昇
工業地	+4.9%	10年連続の上昇

三大都市圏平均

三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇で上昇し、上昇率が拡大した。
東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。

	前年比増減率	傾向
全用途	+4.6%	5年連続の上昇
住宅地	+3.5%	5年連続の上昇
商業地	+7.8%	5年連続の上昇
工業地	+6.7%	12年連続の上昇

地方圏平均

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。

	前年比増減率	傾向
全用途	+1.2%	5年連続の上昇
住宅地	+0.9%	5年連続の上昇
商業地	+1.6%	5年連続の上昇
工業地	+3.1%	9年連続の上昇

令和8年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001986093.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001986103.pdf

土地白書（令和8年5月公表予定）

公表され次第、情報を更新します。

法人企業統計年報（令和7年9月公表）

不動産業の売上高

令和6年度における不動産業の売上高は約58兆8,000億円と対前年度比で4.2％増加し、2年連続で増加した。全産業の売上高の約3.5%を占めている。

不動産業の経常利益

令和6年度における不動産業の経常利益は約7.9兆円と対前年度比で8.7％増加し、2年連続で増加した。

不動産業の営業利益

令和6年度における不動産業の営業利益は約7.1兆円で、昨年度を12.9%上回っており、2年連続の増加となっている。

不動産業の売上高経常利益率

令和6年度における不動産業の売上高経常利益率は13.6％と5年連続で増加した。全産業の売上高経常利益率（6.8%）を大幅に上回っている。

法人企業統計調査（令和6年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r6.pdf

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業法の施行状況調査結果（令和7年9月公表）によれば、令和7年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は132,291業者であり、前年3月時点に比べ1.3％増加している（11年連続で増加）。
宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約121万人である。

宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。

年月	R7.3	R6.3	R5.3	R4.3	R3.3	R2.3	H31.3	H30.3	H29.
業者数	132,291	130,583	129,604	128,597	127,215	125,638	124,451	123,782	123,416
増減率	+1.3%	+0.8%	+0.8%	+1.1%	+1.3%	+1.0%	+0.5%	+0.3%	+0.1%

宅地建物取引業法の施行状況調査結果
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001913739.pdf

令和8年試験 需給統計問題(問48)対策