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令和7年試験 需給統計問題(問48)対策
| 出題回数 | 出題率 | |
|---|---|---|
| 建築着工統計 | 26回 | 96.2％ |
| 地価公示 | 25回 | 92.5％ |
| 土地白書 | 24回 | 88.9％ |
| 法人企業統計年報 | 18回 | 66.7％ |
| 宅建業者数 | 10回 | 37.0％ |
| その他 | 5回 | 18.5％ |
建築着工統計（令和7年1月公表）
新設住宅着工戸数
令和6年の新設住宅着工戸数は約79万戸(792,098戸)であり、前年比では3.4％減となり、2年連続の減少。| 利用関係別 | 戸数 | 前年比増減率 | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 持家 | 約21.8万(218,132) | －2.8％ | 3年連続の減少 |
| 貸家 | 約34.2万(342,044) | －0.5％ | 2年連続の減少 |
| 分譲住宅(総計) | 約22.5万(225,309) | －8.5% | 2年連続の減少 |
| 分譲住宅(マンション) | 約10.2万(102,427) | －5.1% | 2年連続の減少 |
| 分譲住宅(一戸建て) | 約12.1万(121,191) | －11.7% | 2年連続の減少 |
新設住宅着工床面積
令和6年の新設住宅着工床面積は60,869千㎡であり、前年比では5.2％減となり、3年連続の減少。建築着工統計調査報告（令和6年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859940.pdf
地価公示（令和7年3月公表）
全国平均
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は9年連続で上昇している。| 前年比増減率 | 傾向 | |
|---|---|---|
| 全用途 | +2.7% | 4年連続の上昇 |
| 住宅地 | +2.1% | 4年連続の上昇 |
| 商業地 | +3.9% | 4年連続の上昇 |
| 工業地 | +4.8% | 9年連続の上昇 |
三大都市圏平均
三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇で上昇し、上昇率が拡大した。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
| 前年比増減率 | 傾向 | |
|---|---|---|
| 全用途 | +4.3% | 4年連続の上昇 |
| 住宅地 | +3.3% | 4年連続の上昇 |
| 商業地 | +7.1% | 4年連続の上昇 |
| 工業地 | +6.5% | 11年連続の上昇 |
地方圏平均
地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。
| 前年比増減率 | 傾向 | |
|---|---|---|
| 全用途 | +1.3% | 4年連続の上昇 |
| 住宅地 | +1.0% | 4年連続の上昇 |
| 商業地 | +1.6% | 4年連続の上昇 |
| 工業地 | +3.2% | 8年連続の上昇 |
令和7年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001872925.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001876830.pdf
土地白書（令和7年5月公表）
土地取引（売買による所有権移転件数）
令和6年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約132万件であり、ほぼ横ばいで推移している。住宅地、工業用地等の宅地面積
令和2年における住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールある。国土面積に占める割合は森林(約2,503万ha)が最も多く、次いで農地(約437万ha)、宅地(約197万ha)、道路(約142万ha)、水面・河川・水路(約135万ha)、原野(約31万ha)の順で多くなっている。法人企業統計年報（令和6年9月公表）
不動産業の売上高
令和5年度における不動産業の売上高は約56兆4,000億円と対前年度比で22.0％増加し、2年ぶりに増加した。全産業の売上高の約3.4%を占めている。不動産業の経常利益
令和5年度における不動産業の経常利益は約7.3兆円と対前年度比で23.6％増加し、2年ぶりに増加した。不動産業の営業利益
令和5年度における不動産業の営業利益は約6.3兆円で、昨年度を36.4%上回っており、2年ぶりの増加となっている。不動産業の売上高経常利益率
令和5年度における不動産業の売上高経常利益率は13.0％と4年連続で増加した。全産業の売上高経常利益率（6.5%）を大幅に上回っている。法人企業統計調査（令和5年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r5.pdf
宅地建物取引業者数
宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約118万人である。
※情報の出典元が国土交通白書（令和7年6月公表）となる可能性もありますが数字は同じです。
宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。
| 年月 | R6.3 | R5.3 | R4.3 | R3.3 | R2.3 | H31.3 | H30.3 | H29.3 | H28.3 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 業者数 | 130,583 | 129,604 | 128,597 | 127,215 | 125,638 | 124,451 | 123,782 | 123,416 | 123,307 |
| 増減率 | +0.8% | +0.8% | +1.1% | +1.3% | +1.0% | +0.5% | +0.3% | +0.1% | +0.5% |
既存住宅の流通市場については、指定流通機構（レインズ）における令和6年度の成約件数が20.5万件（前年度比12.2％増）となった。
宅地建物取引業法の施行状況調査結果
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001765240.pdf
国土交通白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html