まず最初に過去25回分(平成12年~令和4年試験)の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。
| 出題回数 | 出題率
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建築着工統計 | 24回 | 96%
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地価公示 | 23回 | 92%
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土地白書 | 24回 | 96%
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法人企業統計年報 | 17回 | 68%
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国土交通白書 | 8回 | 32%
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その他 | 4回 | 12.5%
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新設住宅着工戸数
令和4年の新設住宅着工戸数は約
86万戸(859,529戸)であり、前年比では
0.4%増となり、
2年連続の増加。
利用関係別 | 戸数 | 前年比増減率 | 傾向
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持家 | 約25.3万(253,287) | -11.3% | 昨年の増加から再びの減少
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貸家 | 約34.5万(345,080) | +7.4% | 2年連続の増加
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分譲住宅(総計) | 約25.5万(255,487) | +4.7% | 2年連続の増加
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分譲住宅(マンション) | 約10.8万(108,198) | +6.8% | 3年ぶりの増加
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分譲住宅(一戸建て) | 約14.5万(145,992) | +3.5% | 2年連続の増加
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新設住宅着工床面積
令和3年の新設住宅着工床面積は
69,010千㎡であり、前年比では
2.3%減となり、
昨年の増加から再びの減少。
建築着工統計調査報告(令和4年計)
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha22.pdf
今年は昨年に引き続いて全域で緩やかに上昇し、コロナ前への回復傾向が顕著となっているのがトレンドです。
全国平均
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも
2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は
7年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
| 前年比増減率 | 傾向
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全用途 | +1.6% | 2年連続の上昇
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住宅地 | +1.4% | 2年連続の上昇
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商業地 | +1.8% | 2年連続の上昇
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工業地 | +3.1% | 7年連続の上昇
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三大都市圏平均
三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも
2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で
2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では
3年ぶりに上昇に転じた。
| 前年比増減率 | 傾向
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全用途 | +2.1% | 2年連続の上昇
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住宅地 | +1.7% | 2年連続の上昇
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商業地 | +2.9% | 2年連続の上昇
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工業地 | +4.3% | 9年連続の上昇
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地方平均
地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも
2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は
6年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
| 前年比増減率 | 傾向
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全用途 | +1.2% | 2年連続の上昇
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住宅地 | +1.2% | 2年連続の上昇
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商業地 | +1.0% | 2年連続の上昇
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工業地 | +2.0% | 6年連続の上昇
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令和5年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001593773.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001589347.pdf
土地取引(売買による所有権移転件数)
売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和4年の全国の土地取引件数は約
130万件となり、ほぼ
横ばいで推移している。
住宅地、工業用地等の宅地面積
令和2年における住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約
197万ヘクタールある。国土面積に占める割合は森林(約2,503万ha)が最も多く、次いで農地(約437万ha)、宅地(約197万ha)、道路(約142万ha)、水面・河川・水路(約135万ha)、原野(約31万ha)の順で多くなっている。
土地白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html
不動産業の売上高
令和3年度における不動産業の売上高は約
48兆5,000億円と対前年度比で
9.6%増加し、
3年ぶりに増加した。全産業の売上高の約
3.3%を占めている。
不動産業の経常利益
令和3年度における不動産業の経常利益は約
6兆円と対前年度比で
13.1%増加し、
2年連続で増加した。
不動産業の売上高経常利益率
令和3年度における不動産業の売上高経常利益率は12.5%と2年連続で増加した。全産業の売上高経常利益率よりも高く、全産業の売上高経常利益率(5.8%)を大幅に上回っている。
不動産業の営業利益
令和3年度における不動産業の営業利益は約5.3兆円で、昨年を19.1%上回っており、2年連続の増加となっている。
法人企業統計調査(令和3年度)
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r3.pdf
令和4年3月末における宅地建物取引業者数は
128,597業者となっており、前年3月時点に比べ
1.1%増加している(
8年連続の増加)。
宅地建物取引業者数(国土交通白書公表値)の推移は下表のとおりです。
年月 | R4.3 | R3.3 | R2.3 | H31.3 | H30.3 | H29.3 | H28.3 | H27.3 | H26.3
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業者数 | 128,597 | 127,215 | 125,638 | 124,451 | 123,782 | 123,416 | 123,307 | 122,631 | 122,127
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増減率 | +1.1% | +1.3% | +1.0% | +0.5% | +0.3% | +0.1% | +0.5% | +0.1% | -1.1%
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国土交通白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html