令和2年(2020年)試験需給統計問題(問48)対策

Home
需給統計問題(問48)対策

令和2年試験需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去20年（平成12年～令和元年試験）の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料について概要をお決まりの文言を押さえておくだけで確実に1点取れます。

	出題回数	出題率
建築着工統計	19回	95.0％
地価公示	19回	95.0％
土地白書	19回	95.0％
法人企業統計年報	14回	70.0％
国土交通白書	6回	30.0％
その他	3回	15.0％

建築着工統計（令和2年1月公表）

新設住宅着工戸数

令和元年の新設住宅着工戸数は約90万戸(905,123戸)であり、前年比では4.0％減となり、3年連続の減少。

利用関係別	戸数	前年比増減率	傾向
持家	約29万(288,738)	+1.9％	3年ぶりの増加
貸家	約34万(342,289)	-13.7％	2年連続の減少
分譲住宅(総計)	約26.5万(267,696)	+4.9%	5年連続の増加
分譲住宅(マンション)	約12万(117,803)	+6.6%	昨年の減少から再びの増加
分譲住宅(一戸建て)	約15万(147,522)	+3.6%	4年連続の増加

新設住宅着工床面積

令和元年の新設住宅着工床面積は74,876千㎡であり、前年比では0.6％減となり、3年連続の減少。

建築着工統計調査報告（平成元年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha19.pdf

地価公示（令和2年3月公表）

全国平均

全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。

	前年比増減率	傾向
全用途	+1.4%	5年連続の上昇
住宅地	+0.8%	3年連続の上昇
商業地	+3.1%	5年連続の上昇
工業地	+1.8%	4年連続の上昇

三大都市圏平均

三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めている。

	前年比増減率	傾向
全用途	+2.1%	上昇が続く
住宅地	+1.1%	上昇が続く
商業地	+5.4%	上昇が続く
工業地	+2.4%	上昇が続く

地方平均

地方圏をみると、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は３年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は2年連続の上昇となった。

	前年比増減率	傾向
全用途	+0.8%	2年連続の上昇
住宅地	+0.5%	2年連続の上昇
商業地	+1.5%	3年連続の上昇
工業地	+1.1%	3年連続の上昇

令和2年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/common/001333698.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/common/001333747.pdf

土地白書（令和2年6月公表）

土地取引（売買による所有権移転件数）

売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、横ばいで推移している。

住宅地、工業用地等の宅地面積

平成30年における住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約196万ヘクタールあり、近年、増加傾向にある。国土面積に占める割合は森林が最も多く、次いで農地、宅地、水面・河川・水路、原野の順で多くなっている。

土地白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

法人企業統計年報（令和元年9月公表）

不動産業の売上高

平成30年度における不動産業の売上高は約46兆5,000億円と対前年度比で7.1％増加し、4年連続で増加した。全産業の売上高の約3.0%を占めている。

不動産業の経常利益

平成30年度における不動産業の経常利益は約5兆1,000億円と対前年度比で15.0％減少し、3年ぶりに減少した。

不動産業の売上高経常利益率

平成30年度における不動産業の売上高経常利益率は11.1％と3年ぶりに減少したが、全産業の売上高経常利益率よりも高い。全産業の売上高経常利益率（5.5%）を大幅に上回っている。

法人企業統計調査（平成30年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h30.pdf

国土交通白書（令和2年6月公表）

平成31年3月末における宅地建物取引業者数は124,451業者となっており、前年3月時点に比べ0.5%増加しています（5年連続の増加）。

宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。

年月	H23.3	H24.3	H25.3	H26.3	H27.3	H28.3	H29.3	H30.3	H31.3
業者数	125,832	123,922	122,510	122,127	122,631	123,307	123,416	123,782	124,451
増減率	-0.6%	-0.6%	-1.5%	-1.1%	+0.1%	+0.5%	+0.1%	+0.3%	+0.5%

国土交通白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

令和2年試験 需給統計問題(問48)対策