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令和7年試験 需給統計問題(問48)対策
まず最初に過去27回分（平成12年～令和6年試験）の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書・宅建業法の施行状況調査結果」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。
| 出題回数 | 出題率 | |
|---|---|---|
| 建築着工統計 | 26回 | 96.2％ |
| 地価公示 | 25回 | 92.5％ |
| 土地白書 | 24回 | 88.9％ |
| 法人企業統計年報 | 18回 | 66.7％ |
| 宅建業者数 | 10回 | 37.0％ |
| その他 | 5回 | 18.5％ |
建築着工統計（令和7年1月公表）
持家、貸家及び分譲住宅のいずれも減少したため、昨年に引き続いて全体としても減少というのが令和6年のトレンドです。
新設住宅着工戸数
令和6年の新設住宅着工戸数は約79万戸(792,098戸)であり、前年比では3.4％減となり、2年連続の減少。| 利用関係別 | 戸数 | 前年比増減率 | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 持家 | 約21.8万(218,132) | －2.8％ | 3年連続の減少 |
| 貸家 | 約34.2万(342,044) | －0.5％ | 2年連続の減少 |
| 分譲住宅(総計) | 約22.5万(225,309) | －8.5% | 2年連続の減少 |
| 分譲住宅(マンション) | 約10.2万(102,427) | －5.1% | 2年連続の減少 |
| 分譲住宅(一戸建て) | 約12.1万(121,191) | －11.7% | 2年連続の減少 |
新設住宅着工床面積
令和6年の新設住宅着工床面積は60,869千㎡であり、前年比では5.2％減となり、3年連続の減少。建築着工統計調査報告（令和6年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859940.pdf
地価公示（令和7年3月公表予定）
情報が公開され次第、更新いたします。
土地白書（令和7年6月公表予定）
情報が公開され次第、更新いたします。
法人企業統計年報（令和6年9月公表）
不動産業の売上高
令和5年度における不動産業の売上高は約56兆4,000億円と対前年度比で22.0％増加し、2年ぶりに増加した。全産業の売上高の約3.4%を占めている。不動産業の経常利益
令和5年度における不動産業の経常利益は約7.3兆円と対前年度比で23.6％増加し、2年ぶりに増加した。不動産業の営業利益
令和5年度における不動産業の営業利益は約6.3兆円で、昨年度を36.4%上回っており、2年ぶりの増加となっている。不動産業の売上高経常利益率
令和5年度における不動産業の売上高経常利益率は13.0％と4年連続で増加した。全産業の売上高経常利益率（6.5%）を大幅に上回っている。法人企業統計調査（令和5年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r5.pdf
宅地建物取引業者数
宅地建物取引業法の施行状況調査結果（令和6年9月公表）によれば、令和6年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は130,583業者であり、前年3月時点に比べ0.8％増加している（10年連続で増加）。宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約118万人である。
宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。
宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。
| 年月 | R6.3 | R5.3 | R4.3 | R3.3 | R2.3 | H31.3 | H30.3 | H29.3 | H28.3 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 業者数 | 130,583 | 129,604 | 128,597 | 127,215 | 125,638 | 124,451 | 123,782 | 123,416 | 123,307 |
| 増減率 | +0.8% | +0.8% | +1.1% | +1.3% | +1.0% | +0.5% | +0.3% | +0.1% | +0.5% |
宅地建物取引業法の施行状況調査結果
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001765240.pdf