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令和3年試験 需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去21年(平成12年~令和2年12月試験)の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料について概要をお決まりの文言を押さえておくだけで確実に1点取れます。
出題回数出題率
建築着工統計21回95.5%
地価公示20回90.9%
土地白書21回95.5%
法人企業統計年報16回72.8%
国土交通白書7回31.8%
その他3回13.6%

建築着工統計(令和3年1月公表予定)

当該資料が公表され次第、追記いたします

新設住宅着工戸数

令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸(815,340戸)であり、前年比では9.9%減となり、4年連続の減少
利用関係別戸数前年比増減率傾向
持家約26万(261,088)-9.6%昨年の増加から再びの減少
貸家約31万(306,753)-10.4%3年連続の減少
分譲住宅(総計)約24万(240,268)-10.2%6年ぶりの減少
分譲住宅(マンション)約11万(107,884)-8.4%昨年の増加から再びの減少
分譲住宅(一戸建て)約13万(130,753)-11.4%5年ぶりの減少

新設住宅着工床面積

令和2年の新設住宅着工床面積は66,454千㎡であり、前年比では11.2%減となり、4年連続の減少

建築着工統計調査報告(令和元年計)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha19.pdf

地価公示(令和3年3月公表予定)

当該資料が公表され次第、追記いたします

土地白書(令和3年6月公表予定)

当該資料が公表され次第、追記いたします

法人企業統計年報(令和2年10月公表)

不動産業の売上高

令和元年度における不動産業の売上高は約45兆4,000億円と対前年度比で2.5%減少し、5年ぶりに減少した。全産業の売上高の約3.1%を占めている。

不動産業の経常利益

令和元年度における不動産業の経常利益は約4兆6,000億円と対前年度比で10.6%減少し、2年連続で減少した。

不動産業の売上高経常利益率

令和元年度における不動産業の売上高経常利益率は10.2%と2年連続で減少したが、全産業の売上高経常利益率よりも高い。全産業の売上高経常利益率(4.8%)を大幅に上回っている。

法人企業統計調査(令和元年度)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r1.pdf

国土交通白書(令和3年6月公表予定)

当該資料が公表され次第、追記いたします