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令和4年試験 需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去24回分(平成12年~令和3年12月試験)の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。
出題回数出題率
建築着工統計23回95.8%
地価公示22回91.6%
土地白書23回95.8%
法人企業統計年報17回70.8%
国土交通白書8回33.3%
その他3回12.5%

建築着工統計(令和4年1月公表)

新設住宅着工戸数

令和3年の新設住宅着工戸数は約85.5万戸(856,484戸)であり、前年比では5.0%増となり、5年ぶりの増加
利用関係別戸数前年比増減率傾向
持家約28万(285,575)+9.4%昨年の減少から再びの増加
貸家約32万(321,376)+4.8%4年ぶりの増加
分譲住宅(総計)約24万(243,944)+1.5%昨年の減少から再びの増加
分譲住宅(マンション)約10万(101,292)-6.1%2年連続の減少
分譲住宅(一戸建て)約14万(141,094)+7.9%昨年の減少から再びの増加

新設住宅着工床面積

令和3年の新設住宅着工床面積は70,666千㎡であり、前年比では6.3%増となり、5年ぶりの増加

建築着工統計調査報告(令和3年計)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha21.pdf

地価公示(令和4年3月公表)

昨年の工業地以外の全面的な下落から転じて今年は全域で上昇というのがトレンドです。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。

全国平均

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
前年比増減率傾向
全用途+0.6%2年ぶりに上昇
住宅地+0.5%2年ぶりに上昇
商業地+0.4%2年ぶりに上昇
工業地+2.0%6年連続の上昇

三大都市圏平均

三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は8年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
前年比増減率傾向
全用途+0.7%2年ぶりに上昇
住宅地+0.5%2年ぶりに上昇
商業地+0.7%2年ぶりに上昇
工業地+2.7%8年連続の上昇

地方平均

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
前年比増減率傾向
全用途+0.5%2年ぶりに上昇
住宅地+0.5%2年ぶりに上昇
商業地+0.2%2年ぶりに上昇
工業地+1.3%5年連続の上昇

令和4年地価公示結果の概要
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001470620.pdf
地価変動率の推移
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001470637.pdf

土地白書(令和4年6月公表予定)

土地取引(売買による所有権移転件数)

売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

住宅地、工業用地等の宅地面積

令和2年における住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールある。国土面積に占める割合は森林(約3,780万ha)が最も多く、次いで農地(約437万ha)、宅地(約197万ha)、道路(約143万ha)、水面・河川・水路(約135万ha)、原野(約31万ha)の順で多くなっている。

土地白書
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

法人企業統計年報(令和3年9月公表)

不動産業の売上高

令和2年度における不動産業の売上高は約44兆3,000億円と対前年度比で2.3%減少し、2年連続で減少した。全産業の売上高の約3.2%を占めている。

不動産業の経常利益

令和2年度における不動産業の経常利益は約5兆3,000億円と対前年度比で16.1%増加し、3年ぶりに増加した。

不動産業の売上高経常利益率

令和2年度における不動産業の売上高経常利益率は12.1%と3年ぶりに増加したが、全産業の売上高経常利益率よりも高い。全産業の売上高経常利益率(4.6%)を大幅に上回っている。

不動産業の営業利益

令和2年度における不動産業の営業利益は約4.5兆円で、昨年を5.7%上回っており、3年ぶりの増加となっている。

法人企業統計調査(令和2年度)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r2.pdf

国土交通白書(令和4年6月公表予定)

令和3年3月末における宅地建物取引業者数は127,215業者となっており、前年3月時点に比べ1.3%増加している(7年連続の増加)。

宅地建物取引業者数(国土交通白書公表値)の推移は下表のとおりです。
年月R3.3R2.3H31.3H30.3H29.3H28.3H27.3H26.3H25.3
業者数127,215125,638124,451123,782123,416123,307122,631122,127122,510
増減率+1.3%+1.0%+0.5%+0.3%+0.1%+0.5%+0.1%-1.1%-1.5%

国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

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