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令和2年試験 需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去20年(平成12年~令和元年試験)の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」又は「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。
出題回数出題率
建築着工統計19回95.0%
地価公示19回95.0%
土地白書19回95.0%
法人企業統計年報14回70.0%
国土交通白書6回30.0%
その他3回15.0%

建築着工統計(令和2年1月公表)

新設住宅着工戸数

平成30年の新設住宅着工戸数は約90万戸(905,123戸)であり、前年比では4.0%減となり、3年連続の減少
利用関係別戸数前年比増減率傾向
持家約29万(288,738)+1.9%3年ぶりの増加
貸家約34万(342,289)-13.7%2年連続の減少
分譲住宅(総計)約26.5万(267,696)+4.9%5年連続の増加
分譲住宅(マンション)約12万(117,803)+6.6%昨年の減少から再びの増加
分譲住宅(一戸建て)約15万(147,522)+3.6%4年連続の増加

新設住宅着工床面積

平成30年の新設住宅着工床面積は74,876千㎡であり、前年比では0.6%減となり、3年連続の減少

建築着工統計調査報告(平成元年計)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha19.pdf

地価公示(令和2年3月公表)

全国平均

全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。
前年比増減率傾向
全用途+1.4%5年連続の上昇
住宅地+0.8%3年連続の上昇
商業地+3.1%5年連続の上昇
工業地+1.8%4年連続の上昇

三大都市圏平均

三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めている。
前年比増減率傾向
全用途+2.1%上昇が続く
住宅地+1.1%上昇が続く
商業地+5.4%上昇が続く
工業地+2.4%上昇が続く

地方平均

地方圏をみると、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている
前年比増減率傾向
全用途+0.8%2年連続の上昇
住宅地+0.5%2年連続の上昇
商業地+1.5%3年連続の上昇
工業地+1.1%3年連続の上昇

令和2年地価公示結果の概要
https://www.mlit.go.jp/common/001333698.pdf
地価変動率の推移
https://www.mlit.go.jp/common/001333747.pdf

土地白書(令和2年5月公表予定)

資料が公表され次第、追記いたします。

法人企業統計年報(令和元年9月公表)

不動産業の売上高

平成30年度における不動産業の売上高は約46兆5,000億円と対前年度比で7.1%増加し、4年連続で増加した。全産業の売上高の約3.0%を占めている。

不動産業の経常利益

平成30年度における不動産業の経常利益は約5兆1,000億円と対前年度比で15.0%減少し、3年ぶりに減少した。

不動産業の売上高経常利益率

平成30年度における不動産業の売上高経常利益率は11.1%と3年ぶりに減少したが、全産業の売上高経常利益率よりも高い。全産業の売上高経常利益率(5.5%)を大幅に上回っている。

法人企業統計調査(平成30年度)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h30.pdf

国土交通白書(令和2年7月公表予定)

資料が公表され次第、追記いたします。