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令和6年試験 需給統計問題(問48)対策

まず最初に過去26回分(平成12年~令和5年試験)の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書・宅建業法の施行状況調査結果」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。
出題回数出題率
建築着工統計25回96%
地価公示24回92%
土地白書24回92%
法人企業統計年報18回69%
宅建業者数9回34%
その他4回15%

建築着工統計(令和6年1月公表)

持家、貸家及び分譲住宅のいずれも減少したため、全体としても減少というのが令和5年のトレンドです。

新設住宅着工戸数

令和5年の新設住宅着工戸数は約82万戸(819,623戸)であり、前年比では4.6%減となり、3年ぶりの減少
利用関係別戸数前年比増減率傾向
持家約22.4万(224,352)-11.4%2年連続の減少
貸家約34.3万(343,894)-0.3%3年ぶりの減少
分譲住宅(総計)約24.6万(246,299)-3.6%3年ぶりの減少
分譲住宅(マンション)約10.8万(107,879)-0.3%昨年の増加から再びの減少
分譲住宅(一戸建て)約13.7万(137,286)-6.0%3年ぶりの減少

新設住宅着工床面積

令和5年の新設住宅着工床面積は64,178千㎡であり、前年比では7.0%減となり、2年連続の減少

建築着工統計調査報告(令和5年計)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001720710.pdf

地価公示(令和6年3月公表予定)

資料が公表され次第、速やかに情報を追加いたします。

土地白書(令和6年6月公表予定)

資料が公表され次第、速やかに情報を追加いたします。

法人企業統計年報(令和5年9月公表)

不動産業の売上高

令和4年度における不動産業の売上高は約46兆2,000億円と対前年度比で4.8%減少し、2年ぶりに減少した。全産業の売上高の約2.9%を占めている。

不動産業の経常利益

令和4年度における不動産業の経常利益は約5.9兆円と対前年度比で2.0%減少し、3年ぶりに減少した。

不動産業の売上高経常利益率

令和4年度における不動産業の売上高経常利益率は12.8%と3年連続で増加した。全産業の売上高経常利益率よりも高く、全産業の売上高経常利益率(6.0%)を大幅に上回っている。

不動産業の営業利益

令和4年度における不動産業の営業利益は約4.6兆円で、昨年度を13.2%下回っており、3年ぶりの減少となっている。

法人企業統計調査(令和4年度)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.pdf

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業法の施行状況調査結果(令和5年10月公表)によれば、令和5年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は129,604業者であり、前年3月時点に比べ0.8%増加している(9年連続で増加)。

宅地建物取引業者数(国土交通白書公表値)の推移は下表のとおりです。
年月R5.3R4.3R3.3R2.3H31.3H30.3H29.3H28.3H27.3
業者数129,604128,597127,215125,638124,451123,782123,416123,307122,631
増減率+0.8%+1.1%+1.3%+1.0%+0.5%+0.3%+0.1%+0.5%+0.1%

宅地建物取引業法の施行状況調査結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633378.pdf
国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

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