まず最初に過去24回分(平成12年~令和3年12月試験)の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」または「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。よって、この5つの資料についての概要をお決まりの文言で押さえておくだけで確実に1点取れます。
| 出題回数 | 出題率
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建築着工統計 | 23回 | 95.8%
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地価公示 | 22回 | 91.6%
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土地白書 | 23回 | 95.8%
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法人企業統計年報 | 17回 | 70.8%
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国土交通白書 | 8回 | 33.3%
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その他 | 3回 | 12.5%
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新設住宅着工戸数
令和3年の新設住宅着工戸数は約
85.5万戸(856,484戸)であり、前年比では
5.0%増となり、
5年ぶりの増加。
利用関係別 | 戸数 | 前年比増減率 | 傾向
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持家 | 約28万(285,575) | +9.4% | 昨年の減少から再びの増加
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貸家 | 約32万(321,376) | +4.8% | 4年ぶりの増加
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分譲住宅(総計) | 約24万(243,944) | +1.5% | 昨年の減少から再びの増加
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分譲住宅(マンション) | 約10万(101,292) | -6.1% | 2年連続の減少
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分譲住宅(一戸建て) | 約14万(141,094) | +7.9% | 昨年の減少から再びの増加
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新設住宅着工床面積
令和3年の新設住宅着工床面積は
70,666千㎡であり、前年比では
6.3%増となり、
5年ぶりの増加。
建築着工統計調査報告(令和3年計)
⇨https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha21.pdf
昨年の工業地以外の全面的な下落から転じて今年は全域で上昇というのがトレンドです。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
全国平均
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも
2年ぶりに上昇に転じた。工業地は
6年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
| 前年比増減率 | 傾向
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全用途 | +0.6% | 2年ぶりに上昇
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住宅地 | +0.5% | 2年ぶりに上昇
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商業地 | +0.4% | 2年ぶりに上昇
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工業地 | +2.0% | 6年連続の上昇
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三大都市圏平均
三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも
2年ぶりに上昇に転じた。工業地は
8年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
| 前年比増減率 | 傾向
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全用途 | +0.7% | 2年ぶりに上昇
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住宅地 | +0.5% | 2年ぶりに上昇
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商業地 | +0.7% | 2年ぶりに上昇
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工業地 | +2.7% | 8年連続の上昇
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地方平均
地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも
2年ぶりに上昇に転じた。工業地は
5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
| 前年比増減率 | 傾向
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全用途 | +0.5% | 2年ぶりに上昇
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住宅地 | +0.5% | 2年ぶりに上昇
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商業地 | +0.2% | 2年ぶりに上昇
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工業地 | +1.3% | 5年連続の上昇
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令和4年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001470620.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001470637.pdf
不動産業の売上高
令和2年度における不動産業の売上高は約
44兆3,000億円と対前年度比で
2.3%減少し、
2年連続で減少した。全産業の売上高の約
3.2%を占めている。
不動産業の経常利益
令和2年度における不動産業の経常利益は約
5兆3,000億円と対前年度比で
16.1%増加し、
3年ぶりに増加した。
不動産業の売上高経常利益率
令和2年度における不動産業の売上高経常利益率は12.1%と3年ぶりに増加したが、全産業の売上高経常利益率よりも高い。全産業の売上高経常利益率(4.6%)を大幅に上回っている。
不動産業の営業利益
令和2年度における不動産業の営業利益は約4.5兆円で、昨年を5.7%上回っており、3年ぶりの増加となっている。
法人企業統計調査(令和2年度)
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r2.pdf