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令和元年試験 統計問題(問48)対策

まず最初に過去19年(平成12年~平成30年試験)の統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」又は「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。
出題回数出題率
建築着工統計18回94.7%
地価公示18回94.7%
土地白書19回100%
法人企業統計年報13回68.4%
国土交通白書5回26.3%
その他3回15.7%

建築着工統計(平成31年1月公表)

新設住宅着工戸数

平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸であり、前年比では2.3%減となり、2年連続の減少
利用関係別戸数前年比増減率傾向
持家283,235-0.4%2年連続の減少
貸家396,404-5.5%7年ぶりの減少
分譲住宅(総計)255,263+0.0%4年連続の増加
分譲住宅(マンション)110,510-3.8%昨年の増加から再びの減少
分譲住宅(一戸建て)142,393+3.0%3年連続の増加

新設住宅着工床面積

平成30年の新設住宅着工床面積は75,309千㎡であり、前年比では2.8%減となり、2年連続の減少

建築着工統計調査報告(平成30年計)
https://www.mlit.go.jp/common/001271169.pdf

地価公示(平成31年3月公表)

全国平均

全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。
前年比増減率傾向
全用途+1.2%4年連続の上昇
住宅地+0.6%2年連続の上昇
商業地+2.8%4年連続の上昇
工業地+1.3%3年連続の上昇

三大都市圏平均

大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
前年比増減率傾向
全用途+2.0%上昇が続く
住宅地+1.0%上昇が続く
商業地+5.1%上昇が続く
工業地+1.9%上昇が続く

地方平均

地方圏をみると、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。
前年比増減率傾向
全用途+0.4%27年ぶりに上昇に転じた
住宅地+0.2%27年ぶりに上昇に転じた
商業地+1.0%2年連続の上昇
工業地+0.8%2年連続の上昇

平成31年地価公示結果の概要
https://www.mlit.go.jp/common/001280184.pdf
地価変動率の推移
https://www.mlit.go.jp/common/001279872.pdf

土地白書(令和元年5月公表)

土地取引(売買による所有権移転件数)

売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年と比較して0.7%減少した。

住宅地、工業用地等の宅地面積

平成30年末の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約195万ヘクタールあり、近年、増加傾向にある。

土地白書
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

法人企業統計年報(平成30年9月公表)

不動産業の売上高

平成29年度における不動産業の売上高は約43兆4,000億円と対前年度比で1.0%増加し、3年連続で増加した。

不動産業の経常利益

平成29年度における不動産業の経常利益は約6兆700億円と対前年度比で13.8%増加し、2年連続で増加した。

不動産業の売上高経常利益率

平成29年度における不動産業の売上高経常利益率は14.0%と2年連続で増加し、全産業の売上高経常利益率よりも高い。

法人企業統計調査(平成29年度)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h29.pdf

国土交通白書(令和元年7月公表)

平成30年3月末における宅地建物取引業者数は123,782業者となっており、前年3月時点に比べ0.3%増加しています(4年連続の増加)。

宅地建物取引業者数(国土交通白書公表値)の推移は下表のとおりです。
年月H23.3H24.3H25.3H26.3H27.3H28.3H29.3H30.3
業者数125,832123,922122,510122,127122,631123,307123,416123,782
増減率-0.6%-0.6%-1.5%-1.1%+0.1%+0.5%+0.1%+0.3%

国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html