※10月5日追記しました。
まず最初に過去19年（平成12年～平成30年試験）の需給統計問題における各統計情報の出題状況をまとめておきます。これを見ると、「建築着工統計」「地価公示」「土地白書」はほぼ毎回出題され、残り1つが「法人企業統計年報」又は「国土交通白書」となるケースが大半とわかります。
| 出題回数 | 出題率
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| 建築着工統計 | 18回 | 94.7％
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| 地価公示 | 18回 | 94.7％
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| 土地白書 | 19回 | 100％
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| 法人企業統計年報 | 13回 | 68.4％
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| 国土交通白書 | 5回 | 26.3％
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| その他 | 3回 | 15.7％
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新設住宅着工戸数
平成30年の新設住宅着工戸数は約
94万戸(942,370戸)であり、前年比では
2.3％減となり、
2年連続の減少。
| 利用関係別 | 戸数 | 前年比増減率 | 傾向
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| 持家 | 約28万(283,235) | -0.4％ | 2年連続の減少
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| 貸家 | 約40万(396,404) | -5.5％ | 7年ぶりの減少
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| 分譲住宅(総計) | 約25.5万(255,263) | +0.0% | 4年連続の増加
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| 分譲住宅(マンション) | 約11万(110,510) | -3.8% | 昨年の増加から再びの減少
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| 分譲住宅(一戸建て) | 約14万(142,393) | +3.0% | 3年連続の増加
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新設住宅着工床面積
平成30年の新設住宅着工床面積は
75,309千㎡であり、前年比では
2.8％減となり、
2年連続の減少。
建築着工統計調査報告（平成30年計）
⇨https://www.mlit.go.jp/common/001271169.pdf
全国平均
全国平均では、全用途平均が
4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
| 前年比増減率 | 傾向
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| 全用途 | +1.2% | 4年連続の上昇
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| 住宅地 | +0.6% | 2年連続の上昇
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| 商業地 | +2.8% | 4年連続の上昇
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| 工業地 | +1.3% | 3年連続の上昇
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三大都市圏平均
大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、
各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
| 前年比増減率 | 傾向
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| 全用途 | +2.0% | 上昇が続く
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| 住宅地 | +1.0% | 上昇が続く
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| 商業地 | +5.1% | 上昇が続く
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| 工業地 | +1.9% | 上昇が続く
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地方平均
地方圏をみると、全用途平均・住宅地が平成4年以来
27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は
2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。
| 前年比増減率 | 傾向
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| 全用途 | +0.4% | 27年ぶりに上昇に転じた
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| 住宅地 | +0.2% | 27年ぶりに上昇に転じた
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| 商業地 | +1.0% | 2年連続の上昇
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| 工業地 | +0.8% | 2年連続の上昇
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平成31年地価公示結果の概要
⇨https://www.mlit.go.jp/common/001280184.pdf
地価変動率の推移
⇨https://www.mlit.go.jp/common/001279872.pdf
土地取引（売買による所有権移転件数）
売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成30年の全国の土地取引件数は約
131万件となり、前年と比較して
0.7％減少した。
住宅地、工業用地等の宅地面積
平成30年末の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約
195万ヘクタールあり、近年、
増加傾向にある。
土地白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html
不動産業の売上高
平成29年度における不動産業の売上高は約
43兆4,000億円と対前年度比で
1.0％増加し、
3年連続で増加した。全産業の売上高の約
2.8%を占めている。
不動産業の経常利益
平成29年度における不動産業の経常利益は約
6兆700億円と対前年度比で
13.8％増加し、
2年連続で増加した。
不動産業の売上高経常利益率
平成29年度における不動産業の売上高経常利益率は14.0％と2年連続で増加し、全産業の売上高経常利益率よりも高い。全産業の売上高経常利益率（5.4%）を大幅に上回っている。
法人企業統計調査（平成29年度）
⇨https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h29.pdf
平成30年3月末における宅地建物取引業者数は
123,782業者となっており、前年3月時点に比べ
0.3%増加しています（
4年連続の増加）。
宅地建物取引業者数（国土交通白書公表値）の推移は下表のとおりです。
| 年月 | H23.3 | H24.3 | H25.3 | H26.3 | H27.3 | H28.3 | H29.3 | H30.3
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| 業者数 | 125,832 | 123,922 | 122,510 | 122,127 | 122,631 | 123,307 | 123,416 | 123,782
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| 増減率 | -0.6% | -0.6% | -1.5% | -1.1% | +0.1% | +0.5% | +0.1% | +0.3%
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国土交通白書
⇨https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html
