宅建六法（仮称) - 民法
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次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
- 一 裁判上の請求
- 二 支払督促
- 三 民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停
- 四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
2
前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。