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宅建試験 平成22年(2010年)試験
- No.論点解説
- 問1
(改)制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓ - 問2AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。代理✓
- 問3所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問4AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問5AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問6
(改)両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債務の不履行によって生じる損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓ - 問7民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓
- 問8保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓
- 問9契約の解除に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
- 問10
(改)遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。家族法（親族・相続）✓ - 問11借地借家法第23条の借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12Aは、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約をBと締結して建物の引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13
(改)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。区分所有法✓ - 問14不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問15
(改)国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓ - 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
- 問183階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10ｍの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問19建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問20
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問22
(改)農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。農地法✓ - 問23
(改)特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。贈与税✓ - 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
- 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
- 問26宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問27
(改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問28次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問29
(改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓ - 問30
(改)宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓ - 問31宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。営業保証金✓
- 問32宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問33
(改)宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓ - 問34
(改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。37条書面✓ - 問35宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面✓
- 問36
(改)宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。35条書面✓ - 問37
(改)宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。37条書面✓ - 問38宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問39
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問40
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地（代金2,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問41宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。8種制限✓
- 問42
(改)宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。報酬関連✓ - 問43宅地建物取引業保証協会（この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問44宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問45
(改)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓ - 問46独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47
(改)宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓ - 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓