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宅建試験 令和5年(2023年)試験
- No.論点解説
- 問1次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。家族法（親族・相続）✓
- 問2相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問3Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。その他の契約✓
- 問4AがBに対して貸金債権である甲債権を、BがAに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたものは、次の1から4のうちどれか。なお、いずれの債権も相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はされていないものとする。債権総則（保証・連帯債務など）✓
- 問5従来の住所又は居所を去った者の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。条文問題・その他✓
- 問6A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。条件・期間・時効✓
- 問7甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。家族法（親族・相続）✓
- 問8未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。制限行為能力者✓
- 問9Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和8年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
- 問10債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額1,000万円)、債権者Cが二番抵当権（債権額1,200万円)、債権者Dが三番抵当権（債権額2,000万円）をそれぞれ有しているが、BがDの利益のため、Aの承諾を得て抵当権の順位を放棄した。甲土地の競売に基づく売却代金が2,400万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問11AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12令和8年7月1日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13
(改)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓ - 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
- 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問19
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。農地法✓
- 問22土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
- 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓
- 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。不動産鑑定評価基準✓
- 問26宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。37条書面✓
- 問27宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。媒介契約✓
- 問28宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問29
(改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問30宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。営業保証金✓
- 問31
(改)宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓ - 問32宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。業務上の規制✓
- 問33宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
- 問34
(改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で、1か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。なお、貸借の代理又は媒介をする宅地又は建物は長期の空家等には該当しないものとする。報酬関連✓ - 問35宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問36次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問37次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問38次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。宅地建物取引業・免許✓
- 問39宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
- 問40宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓
- 問41次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。監督処分・罰則✓
- 問42宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。35条書面✓
- 問43宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面✓
- 問44宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓
- 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓