- Home
- 平成11年(1999年)試験問題
宅建試験 平成11年(1999年)試験問題
- No.論点解説
- 問1
(改)次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。制限行為能力者 - 問2土地の相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権
- 問3相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。家族法（親族・相続）
- 問4Aは、Bからの借入金で建物を建築し、その借入金の担保として当該建物に第一順位の抵当権を設定し、その登記を行った。この登記の後、Aが、Cとの間で本件建物の賃貸借契約を締結した場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。賃貸借契約✓
- 問5
(改)Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など） - 問6AとBは、A所有の土地をBに売却する契約を締結し、その契約に「AがCからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。売買契約
- 問7Aが、A所有の1棟の賃貸マンションについてBに賃料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ、Bが、そのマンションの1戸をAに無断で、Aの代理人として賃借人Cに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。代理
- 問8
(改)同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約 - 問9Aの被用者Bが、Aの事業の執行につきCとの間の取引において不法行為をし、CからAに対し損害賠償の請求がされた場合のAの使用者責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。不法行為・事務管理
- 問10
(改)AからBが建物を買い受ける契約を締結した場合（売主の担保責任についての特約はない。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。売買契約 - 問11土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法
- 問12不動産登記の対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産登記法
- 問13Aは、建物所有の目的でBから1筆の土地を賃借し（借地権の登記はしていない。)、その土地の上にA単独所有の建物を建築していたが、Bは、その土地をCに売却し、所有権移転登記をした。この場合、借地借家法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。借地借家法（土地）
- 問14賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）
- 問15建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法
- 問16国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法
- 問18都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法
- 問19都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法
- 問20
(改)建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法 - 問21建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法
- 問22
(改)準防火地域内において、地階を除く階数が3（高さ12ｍ)、延べ面積が1,200㎡で事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法 - 問23土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。土地区画整理法
- 問24農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法
- 問25
(改)次の記述のうち、誤っているものはどれか。その他の法令 - 問26
(改)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税 - 問27固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税
- 問28印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税
- 問29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産鑑定評価基準
- 問30宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許
- 問31宅地建物取引士Aが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士
- 問32宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。監督処分・罰則
- 問33
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bと締結した宅地の売買契約（代金4,000万円、手付金400万円）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。35条書面 - 問34宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。35条書面
- 問35
(改)宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。37条書面 - 問36宅地建物取引業者A及びその従業者である宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士
- 問37宅地建物取引業者Aが、Bから宅地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約
- 問38宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金
- 問39宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bからその宅地の売買の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。媒介契約
- 問40宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制
- 問411棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。35条書面
- 問42宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bの依頼を受けてBC間の宅地の売買の媒介を行おうとし、又は行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第47条（業務に関する禁止事項）の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制
- 問43宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。業務上の規制
- 問44宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保証協会
- 問45宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士
- 問46宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計
- 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法
- 問48住宅金融公庫の貸付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問49土地の地形に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別
- 問50建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建物の形質・構造及び種別