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分野別過去問題（権利関係）

1. 制限行為能力者

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• 1.未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問8
• 2.制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問3
• 3.成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。令和3年12月試験 問3
• 4.次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問5
• 5.制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成28年試験 問2
• 6.後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問9
• 7.制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成22年試験 問1
• 8.行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問1
• 9.自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成17年試験 問1
• 10.意思無能力者又は制限能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成15年試験 問1

2. 意思表示

14

• 1.法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問1
• 2.AとBとの間で令和6年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。令和2年10月試験 問6
• 3.AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和元年試験 問2
• 4.AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問1
• 5.Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成27年試験 問2
• 6.民法94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することはできない」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。平成24年試験 問1
• 7.A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成23年試験 問1
• 8.民法第95条本文は、「意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成21年試験 問1
• 9.A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問1
• 10.AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成17年試験 問2
• 11.A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問1
• 12.Aが、Bの詐欺によって、A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成14年試験 問1
• 13.Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成13年試験 問2
• 14.Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成12年試験 問4

3. 代理

18

• 1.AがBの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問5
• 2.AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和6年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問2
• 3.次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。令和元年試験 問5
• 4.Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成30年試験 問2
• 5.代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成29年試験 問1
• 6.代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。平成26年試験 問2
• 7.代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成24年試験 問2
• 8.A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成24年試験 問4
• 9.AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成22年試験 問2
• 10.AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成21年試験 問2
• 11.AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問3
• 12.Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問2
• 13.AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問2
• 14.買主Aが、Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  平成17年試験 問3
• 15.B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問2
• 16.Aが、Bの代理人としてCとの間で、B所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成14年試験 問2
• 17.Aが、B所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む。）についてBから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成13年試験 問8
• 18.Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成12年試験 問1

4. 条件・期間・時効

17

• 1.A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
  令和5年試験 問6
• 2.期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問5
• 3.AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問10
• 4.時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問5
• 5.Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年10月試験 問10
• 6.AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和元年試験 問9
• 7.AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問3
• 8.時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問4
• 9.A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成27年試験 問4
• 10.権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問3
• 11.Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Bとの間でB所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成23年試験 問2
• 12.所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成22年試験 問3
• 13.Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成21年試験 問3
• 14.Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問3
• 15.Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成17年試験 問4
• 16.A所有の土地の占有者がAからB、BからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問5
• 17.Aは、Bとの間で、B所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、AがA所有の不動産を令和6年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成15年試験 問2

5. 所有権・共有・占有権・用益物権

34

• 1.甲土地につき、A、B、C、Dの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問3
• 2.Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問7
• 3.相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問2
• 4.相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問2
• 5.不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問6
• 6.地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問9
• 7.不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問10
• 8.Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問1
• 9.Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和元年試験 問1
• 10.所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問2
• 11.次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。平成29年試験 問3
• 12.AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成28年試験 問3
• 13.占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成27年試験 問5
• 14.甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成25年試験 問3
• 15.A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成24年試験 問6
• 16.共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成23年試験 問3
• 17.AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成22年試験 問4
• 18.相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成21年試験 問4
• 19.所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問2
• 20.Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問3
• 21.A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成19年試験 問4
• 22.不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成19年試験 問6
• 23.A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問4
• 24.Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成17年試験 問8
• 25.売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成17年試験 問9
• 26.Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成16年試験 問3
• 27.次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成16年試験 問7
• 28.Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成15年試験 問3
• 29.A、B及びCが、建物を共有している場合（持分を各3分の1とする。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成15年試験 問4
• 30.売主A・買主B間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Aが、B居住の建物をCに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成14年試験 問3
• 31.Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約（地役権の付従性について別段の定めはない。）を、乙土地所有者Bと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成14年試験 問4
• 32.A・B・Cが、持分を6・2・2の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成13年試験 問1
• 33.A所有の甲地は他の土地に囲まれて公道に通じない土地で、Aが所有していない回りの土地を通る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成13年試験 問3
• 34.AからB、BからCに、甲地が順次売却され、AからBに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成13年試験 問5

6. 担保物権

31

• 1.Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。令和6年試験 問6
• 2.債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額1,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額1,200万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額2,000万円）をそれぞれ有しているが、BがDの利益のため、Aの承諾を得て抵当権の順位を放棄した。甲土地の競売に基づく売却代金が2,400万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問10
• 3.A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問4
• 4.Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問10
• 5.債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額3,000万円）をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が6,000万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和元年試験 問10
• 6.Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問6
• 7.①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成29年試験 問10
• 8.Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成28年試験 問4
• 9.抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成27年試験 問6
• 10.債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成27年試験 問7
• 11.AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問4
• 12.留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問4
• 13.抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問5
• 14.根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成23年試験 問4
• 15.AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成22年試験 問5
• 16.担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成21年試験 問5
• 17.民法第379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成21年試験 問6
• 18.法定地上権に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び判決文によれば、誤っているものはどれか。平成21年試験 問7
• 19.Aは、Bから借り入れた2,000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である令和6年4月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問4
• 20.担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問7
• 21.Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に対し、極度額を3,000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とする第1順位の根抵当権を設定し、その旨の登記をした。なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問8
• 22.Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成18年試験 問5
• 23.物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成17年試験 問5
• 24.Aは、B所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Bは、その抵当権設定登記後に、この建物をCに賃貸した。Cは、この契約時に、賃料の6カ月分相当額の300万円の敷金を預託した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成15年試験 問5
• 25.普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成15年試験 問6
• 26.Aは、Bから建物を賃借し、Bに3,000万円の敷金を預託した。その後、Aは、Bの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Cからの借入金債務を担保するために、Cのために適法に質権を設定した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成14年試験 問5
• 27.Aは、Bに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成14年試験 問6
• 28.Aは、Bから3,000万円の借金をし、その借入金債務を担保するために、A所有の甲地と、乙地と、乙地上の丙建物の上に、いずれも第1順位の普通抵当権（共同抵当）を設定し、その登記を経た。その後甲地については、第三者に対して第2順位の抵当権が設定され、その登記がされたが、第3順位以下の担保権者はいない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成13年試験 問7
• 29.Aは、BのCに対する金銭債務を担保するため、A所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成12年試験 問2
• 30.Aが、Bに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成12年試験 問3
• 31.根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成12年試験 問5

7. 債権総則

37

• 1.履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問5
• 2.承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問9
• 3.AがBに対して貸金債権である甲債権を、BがAに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたものは、次の1から4のうちどれか。なお、いずれの債権も相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はされていないものとする。
  令和5年試験 問4
• 4.債務者A、B、Cの3名が、令和6年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問2
• 5.売買代金債権の譲渡（令和6年7月1日に譲渡契約が行われたもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問6
• 6.債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問4
• 7.令和6年7月1日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問2
• 8.保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年10月試験 問7
• 9.Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和元年試験 問7
• 10.債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問7
• 11.Aは、令和6年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成30年試験 問9
• 12.A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問8
• 13.Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成28年試験 問5
• 14.債権譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問5
• 15.A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問6
• 16.次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。平成25年試験 問7
• 17.物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成24年試験 問7
• 18.債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成24年試験 問8
• 19.AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成23年試験 問5
• 20.Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成23年試験 問6
• 21.両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債務の不履行によって生じる損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成22年試験 問6
• 22.民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成22年試験 問7
• 23.保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成22年試験 問8
• 24.Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問5
• 25.AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問6
• 26.弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成20年試験 問8
• 27.債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問9
• 28.A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問7
• 29.Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成17年試験 問7
• 30.AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている（負担部分は1／2ずつ）場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問6
• 31.Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問8
• 32.Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成15年試験 問7
• 33.Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成15年試験 問8
• 34.AB間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって、AがBに対して、損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成14年試験 問7
• 35.AとBとが共同で、Cから、C所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め、CはA・Bに登記、引渡しをしたのに、A・Bが支払をしない場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成13年試験 問4
• 36.Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成12年試験 問6
• 37.Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成12年試験 問9

8. 売買契約

31

• 1.Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約が締結された直後にAが死亡し、CがAを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問4
• 2.売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。令和6年試験 問10
• 3.次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問1
• 4.不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、（ア）Bが善意でCが善意、（イ）Bが悪意でCが善意、（ウ）Bが善意でCが悪意、（エ）Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。令和4年試験 問7
• 5.いずれも宅地建物取引業者ではない売主Aと買主Bとの間で令和6年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問4
• 6.AがBに対してA所有の甲建物を令和6年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問9
• 7.Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約が令和6年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問7
• 8.AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約が令和6年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問10
• 9.Aを売主、Bを買主として、令和6年7月1日に甲土地の売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問7
• 10.次の1から4までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。令和2年10月試験 問3
• 11.Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問9
• 12.事業者ではないAが所有し居住している建物につきAB間で売買契約を締結するに当たり、Aは建物引渡しから3か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に契約不適合が存在しており、Aはそのことを知っていたがBに告げず、Bはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和元年試験 問3
• 13.Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3％を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問5
• 14.Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成28年試験 問6
• 15.同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。平成27年試験 問8
• 16.次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。平成23年試験 問9
• 17.契約の解除に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。平成22年試験 問9
• 18.売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の3分の2の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成21年試験 問8
• 19.Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成21年試験 問10
• 20.宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合のAの責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。平成20年試験 問9
• 21.令和6年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってBの代金支払と引換えにAは甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問10
• 22.宅地建物取引業者でも事業者でもないAB間の不動産売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうちも民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成19年試験 問11
• 23.AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問8
• 24.共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について、令和6年9月1日に売買代金3,000万円（うち、手付金200万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日に支払う。）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問4
• 25.AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問9
• 26.宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成16年試験 問10
• 27.同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成15年試験 問9
• 28.Aが、BからB所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成15年試験 問10
• 29.Aは、A所有の土地を、Bに対し、1億円で売却する契約を締結し、手付金として1,000万円を受領した。Aは、決済日において、登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが、Bが、土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので、登記及び引渡しはしなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成14年試験 問8
• 30.Aが、Bに建物を売却し、代金受領と引換えに建物を引き渡した後に、Bがこの建物に契約不適合があることを発見したが、売主の担保責任についての特約はない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。平成14年試験 問9
• 31.買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付は解約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成12年試験 問7

9. 賃貸借契約

20

• 1.Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和6年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和5年試験 問9
• 2.Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問6
• 3.AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問8
• 4.次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問1
• 5.次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問1
• 6.AはBにA所有の甲建物を令和6年7月1日に賃貸し、BはAの承諾を得てCに適法に甲建物を転貸し、Cが甲建物に居住している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問6
• 7.建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問4
• 8.次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問8
• 9.AがBから賃借する甲建物に、運送会社Cに雇用されているDが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。なお、DはCの業務として運転をしていたものとする。
  平成28年試験 問7
• 10.AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成28年試験 問8
• 11.AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約（負担付使用貸借契約ではない）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成27年試験 問3
• 12.土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。平成27年試験 問9
• 13.賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問7
• 14.次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問8
• 15.Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成23年試験 問7
• 16.Aは、自己所有の甲建物（居住用）をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成20年試験 問10
• 17.AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問10
• 18.BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成17年試験 問6
• 19.借主Aは、B所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料2カ月分に相当する金額をBに対して支払ったが、当該敷金についてBによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成15年試験 問11
• 20.Aは、BからB所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成13年試験 問9

10. その他の契約

17

• 1.委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和6年試験 問2
• 2.Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和5年試験 問3
• 3.AはBに対して、Aが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和6年7月1日に発信したが、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問8
• 4.個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和6年7月1日付けで締結されたものとする。
  令和3年10月試験 問3
• 5.AとBとの間で令和6年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問5
• 6.Aを注文者、Bを請負人とする請負契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和元年試験 問8
• 7.請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成29年試験 問7
• 8.Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に契約不適合があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問6
• 9.次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。平成24年試験 問5
• 10.Aは、生活の面倒をみてくれている甥（おい）のBに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成21年試験 問9
• 11.注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成20年試験 問7
• 12.AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成18年試験 問6
• 13.民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問9
• 14.Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Bと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成17年試験 問10
• 15.AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問11
• 16.Aが、A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成14年試験 問10
• 17.契約当事者が死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成13年試験 問6

11. 不法行為・事務管理

16

• 1.Aが1人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和6年7月1日に甲建物の壁が崩れて通行人Bがケガをした場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問8
• 2.不法行為（令和2年4月1日以降に行われたもの）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問1
• 3.不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和元年試験 問4
• 4.Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問5
• 5.次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。平成28年試験 問9
• 6.不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問8
• 7.Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、Dが運転していたD所有の乗用車と正面衝突した（なお、事故についてはBとDに過失がある。）場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問9
• 8.Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向っている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成24年試験 問9
• 9.AがBに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、AのBに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。平成23年試験 問8
• 10.Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問11
• 11.不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成19年試験 問5
• 12.事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成18年試験 問11
• 13.Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を破損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成17年試験 問11
• 14.Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為をし、A、B、C及びDが、Eに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成14年試験 問11
• 15.甲建物の占有者である（所有者ではない。）Aは、甲建物の壁が今にも剥離（はくり）しそうであると分かっていたのに、甲建物の所有者に通知せず、そのまま放置するなど、損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために、壁が剥離して通行人Bが死亡した。この場合、Bの相続人からの不法行為に基づく損害賠償請求に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成13年試験 問10
• 16.Aが、その過失によってB所有の建物を取り壊し、Bに対して不法行為による損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成12年試験 問8

12. 条文問題・その他

9

• 1.次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。令和6年試験 問8
• 2.従来の住所又は居所を去った者の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問5
• 3.次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。平成29年試験 問4
• 4.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成28年試験 問1
• 5.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成27年試験 問1
• 6.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成26年試験 問1
• 7.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成25年試験 問1
• 8.次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。平成24年試験 問3
• 9.次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成18年試験 問1

13. 家族法

31

• 1.次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。令和5年試験 問1
• 2.甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問7
• 3.相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和4年試験 問2
• 4.辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  令和4年試験 問9
• 5.令和6年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問7
• 6.被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問4
• 7.Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和6年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問9
• 8.親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問3
• 9.1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。
  令和2年12月試験 問8
• 10.相続（令和6年7月1日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和2年10月試験 問8
• 11.遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和元年試験 問6
• 12.相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成30年試験 問10
• 13.Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問6
• 14.1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問9
• 15.甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成28年試験 問10
• 16.遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成27年試験 問10
• 17.Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、令和6年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問10
• 18.未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問2
• 19.婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは令和6年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが令和6年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問10
• 20.Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは令和5年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは令和6年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成24年試験 問10
• 21.AがBから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成23年試験 問10
• 22.遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成22年試験 問10
• 23.Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問12
• 24.AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成19年試験 問12
• 25.成年Aには将来相続人となるB及びC（いずれも法定相続分は2分の1）がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成18年試験 問12
• 26.遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。平成17年試験 問12
• 27.自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問12
• 28.Aが死亡し、それぞれ3分の1の相続分を持つAの子B、C及びD（他に相続人はいない。）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成15年試験 問12
• 29.相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成14年試験 問12
• 30.被相続人Aの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。平成13年試験 問11
• 31.被相続人A、相続人B及びC（いずれもAの子）として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成12年試験 問10

14. 借地借家法（土地）

26

• 1.建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問11
• 2.AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問11
• 3.建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和4年試験 問11
• 4.次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問11
• 5.Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問11
• 6.次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。令和2年12月試験 問11
• 7.A所有の甲土地につき、令和6年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問11
• 8.甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。令和元年試験 問11
• 9.AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。平成30年試験 問11
• 10.A所有の甲土地につき、令和6年10月1日にBとの間で賃貸借契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問11
• 11.Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成28年試験 問11
• 12.甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成26年試験 問11
• 13.賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問12
• 14.賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。平成24年試験 問11
• 15.借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成23年試験 問11
• 16.借地借家法第23条の借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成22年試験 問11
• 17.現行の借地借家法の施行後に設定された借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成21年試験 問11
• 18.Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するCに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問13
• 19.Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。平成19年試験 問13
• 20.自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問13
• 21.AはBとの間で、令和4年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約（期間2年）を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。平成18年試験 問14
• 22.借地人Aが、令和4年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成17年試験 問13
• 23.Aが、Bに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成15年試験 問13
• 24.Aが、平成23年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成14年試験 問13
• 25.Aは、昭和46年（西暦1971年）8月、Bから、その所有地を、建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し、その後A所有の建物を同土地上に建築し、A名義の所有権保存登記をしてきた。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。平成13年試験 問12
• 26.Aを賃借人、Bを賃貸人としてB所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約（その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がAからBに移転する旨の特約が付いているものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成12年試験 問11

15. 借地借家法（建物）

28

• 1.賃貸人Aと賃借人Bとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約を締結した場合とに関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。令和6年試験 問12
• 2.令和6年7月1日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。令和5年試験 問12
• 3.Aは、B所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約をBと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。令和4年試験 問12
• 4.賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和6年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。令和3年12月試験 問12
• 5.Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約が令和6年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問12
• 6.賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和6年7月1日に締結した居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問12
• 7.AとBとの間でA所有の甲建物をBに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。令和2年10月試験 問12
• 8.AがBに対し、A所有の甲建物を3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。令和元年試験 問12
• 9.AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間貸借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。平成30年試験 問12
• 10.Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成29年試験 問12
• 11.AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成28年試験 問12
• 12.AがBとの間で、A所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。平成27年試験 問11
• 13.賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約を締結する場合と、期間5年として定期借家契約ではない借家契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成27年試験 問12
• 14.借地借家法第38条の定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成26年試験 問12
• 15.Aは、A所有の甲建物につき、Bとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借契約を締結し、Bは甲建物をさらにCに賃貸（転貸）した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。平成25年試験 問11
• 16.A所有の居住用建物（床面積50平方メートル）につき、Bが賃料月額10万円、期間を2年として、賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。以下この問において「本件普通建物賃貸借契約」という。）を締結する場合と、同法第38条の定期建物賃貸借契約を締結する場合とにおける次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成24年試験 問12
• 17.Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成23年試験 問12
• 18.Aは、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約をBと締結して建物の引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。平成22年試験 問12
• 19.A所有の甲建物につき、Bが一時使用目的ではなく賃料月額10万円で賃貸借契約を締結する場合と、Cが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。平成21年試験 問12
• 20.借地借家法第38条の定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成20年試験 問14
• 21.借地借家法第38条の定期建物賃貸借と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成19年試験 問14
• 22.動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成17年試験 問15
• 23.AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Bは、Aの承諾を得たうえで、甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。平成16年試験 問13
• 24.貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。平成16年試験 問14
• 25.令和6年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成15年試験 問14
• 26.建物賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成14年試験 問14
• 27.賃貸人A（個人）と賃借人B（個人）との間の居住用建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借ではない）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。平成13年試験 問13
• 28.Aが、B所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。平成12年試験 問12

16. 区分所有法

25

• 1.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和6年試験 問13
• 2.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和5年試験 問13
• 3.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和4年試験 問13
• 4.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問13
• 5.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和3年10月試験 問13
• 6.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問13
• 7.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問13
• 8.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。令和元年試験 問13
• 9.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成30年試験 問13
• 10.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成29年試験 問13
• 11.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成28年試験 問13
• 12.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成27年試験 問13
• 13.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成26年試験 問13
• 14.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成25年試験 問13
• 15.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成24年試験 問13
• 16.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成23年試験 問13
• 17.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成22年試験 問13
• 18.建物の区分所有等に関する法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成21年試験 問13
• 19.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成20年試験 問15
• 20.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成19年試験 問15
• 21.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成18年試験 問16
• 22.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成17年試験 問14
• 23.1棟の建物を区分した建物についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成13年試験 問14
• 24.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成13年試験 問15
• 25.建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成12年試験 問13

17. 不動産登記法

27

• 1.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和6年試験 問14
• 2.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和5年試験 問14
• 3.不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。令和4年試験 問14
• 4.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和3年12月試験 問14
• 5.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。令和3年10月試験 問14
• 6.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和2年12月試験 問14
• 7.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。令和2年10月試験 問14
• 8.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。令和元年試験 問14
• 9.不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成30年試験 問14
• 10.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成29年試験 問14
• 11.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成28年試験 問14
• 12.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成27年試験 問14
• 13.不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成26年試験 問14
• 14.不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成25年試験 問14
• 15.不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成24年試験 問14
• 16.不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成23年試験 問14
• 17.不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成22年試験 問14
• 18.不動産の表示の登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成21年試験 問14
• 19.不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成20年試験 問16
• 20.不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。平成19年試験 問16
• 21.不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成18年試験 問15
• 22.不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成17年試験 問16
• 23.不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成16年試験 問15
• 24.不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成15年試験 問15
• 25.不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成14年試験 問15
• 26.所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成12年試験 問14
• 27.土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成12年試験 問15