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宅建試験 令和3年(2021年)12月試験

• No.論点解説
• 問1次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。賃貸借契約✓
• 問2相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
• 問3成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。制限行為能力者✓
• 問4いずれも宅地建物取引業者ではない売主Aと買主Bとの間で令和8年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。売買契約✓
• 問5AがBの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。代理✓
• 問6不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
• 問7令和8年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。家族法（親族・相続）✓
• 問8AはBに対して、Aが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和8年7月1日に発信したが、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。その他の契約✓
• 問9AがBに対してA所有の甲建物を令和8年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。売買契約✓
• 問10Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
• 問11次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（土地）✓
• 問12賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和8年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
• 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓
• 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
• 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
• 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画法✓
• 問17
  (改)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。建築基準法✓
• 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓
• 問19
  (改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓
• 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
• 問21農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。農地法✓
• 問22国土利用計画法第23条の届出及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
• 問23住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。登録免許税✓
• 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
• 問25地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。地価公示法✓
• 問26
  (改)宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面✓
• 問27宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓
• 問28宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。監督処分・罰則✓
• 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問30宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
• 問31
  (改)宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は8万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。また、貸借の代理又は媒介をする宅地又は建物は長期の空家等には該当しない。報酬関連✓
• 問32宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。業務上の規制✓
• 問33
  (改)宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。また、書面の交付には、依頼者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。媒介契約✓
• 問34宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問35
  (改)宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓
• 問36宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
• 問37
  (改)宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
• 問38次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。業務上の規制✓
• 問39宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。保証協会✓
• 問40
  (改)宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。37条書面✓
• 問41
  (改)宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。宅地建物取引士✓
• 問42宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。37条書面✓
• 問43宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人B又は宅地建物取引業者ではない個人Cをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。8種制限✓
• 問44宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。35条書面✓
• 問45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓
• 問46
  (改)独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
• 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
• 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
• 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
• 問50建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓