最新情報

6月6日平成21年試験の解説が完成しました。ようやく10年分までアップできました。

3月13日平成22年試験の解説が完成しました。

2月28日平成30年試験の解説が完成しました。

1月22日平成23年試験の解説が完成しました。

【2018年】

12月20日平成24年試験の解説をアップしました。

12月18日過去問道場に問題チェック機能を追加しました。

12月7日平成30年の試験問題を追加しました。

12月5日試験統計に平成30年のデータを追加しました。

11月30日平成25年試験の解説をアップしました。

10月19日平成26年試験の解説をアップしました。

10月15日平成28年試験の解説をアップしました。

10月3日平成27年試験の解説をアップしました。

8月6日平成29年試験の解説をアップしました。

7月30日宅建業法等の出題論点を7つの細目に分類しました。

7月25日平成15年から平成12年の過去問題200問を追加しました。

7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

▼すべて表示する

宅建士 過去問一問一答

1. 誤り。法定相続人は、現配偶者であるB、子であるCとF、及びDを代襲相続するEの4人になります。Fも摘出子ですので、現在の配偶者との間の子と同等の相続分があります。よって、法定相続人と法定相続分の組合せは次のようになります。
   • B … 1／2
   • C … 1／2×1／3＝1／6
   • E(代襲相続) … 1／2×1／3＝1／6
   • F … 1／2×1／3＝1／6
2. [正しい]。Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとみなされます。よって、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則です（民法908条）。
   

   被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

3. 誤り。遺贈は、相続開始前に受贈者が死亡した場合には効力を生じません（民法994条）。本肢の場合、Aの死亡前にDが死亡しているので、AがDの代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたと見るべき特段の事情がない限り、この遺言は効力を生じません。
   

   遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。

4. 誤り。特定の財産を指定して行う遺贈のことを特定遺贈といいます（民法964条）。特定遺贈は、相続人に対して行うこともできるので、当該遺贈は有効です。
   

   遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。

したがって正しい記述は[2]です。