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10月19日平成26年試験の解説をアップしました。

10月15日平成28年試験の解説をアップしました。

10月3日平成27年試験の解説をアップしました。

8月6日平成29年試験の解説をアップしました。

7月30日宅建業法等の出題論点を7つの細目に分類しました。

7月25日平成15年から平成12年の過去問題200問を追加しました。

7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

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宅建士 過去問一問一答

1. 誤り。市街化区域では2,000㎡以上の土地取引が事後届出の対象となります。対象となる契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければなりません（国土利用計画法23条1項）。
   本肢では「3週間以内」としているため不適切です。
   

   土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

2. 誤り。監視区域内の土地（都道府県で定めた面積以上）を購入する場合は、事前届出が必要となります。事前届出を行った場合には事後届出は不要です。
3. [正しい]。都市計画区域外では10,000㎡以上の土地取引が事後届出の対象となります。なお、一団の土地を取得した場合には、その合計面積で判定します。
   甲土地・乙土地の合計は11,000㎡となるため、事後届出が必要となります。
4. 誤り。一団の土地取引等の場合には、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要です。
   甲土地・乙土地は市街化区域内にあり、その合計面積は7,000㎡ですので、事後届出の対象取引に該当します。よって、甲土地は事後届出を行う必要がありますが、乙土地の契約締結後（1月後以降）に行った場合、契約から2週間以内という定めを超えてしまうので不適切です。

したがって正しい記述は[3]です。