宅地建物取引士 試験制度&過去問題を徹底解説

最新情報

10月21日掲示板に新しい投稿がありました。最終投稿者:ケンタッさん
ありがとうございました[0090]」 総投稿数:1

10月9日学習成績をSNSで簡単にシェアできる新機能を過去問道場に追加しました。

10月7日平成19年試験の解説が完成しました。市販過去問集並みの12年分の提供に達しました。

9月10日令和元年試験用の統計問題(問48)対策ページを公開しました。
令和元年試験 需給統計問題(問48)対策

8月7日平成20年試験の解説が完成しました。

6月6日平成21年試験の解説が完成しました。ようやく10年分までアップできました。

3月13日平成22年試験の解説が完成しました。

2月28日平成30年試験の解説が完成しました。

1月22日平成23年試験の解説が完成しました。

【2018年】

12月20日平成24年試験の解説をアップしました。

12月18日過去問道場に問題チェック機能を追加しました。

12月7日平成30年の試験問題を追加しました。

12月5日試験統計に平成30年のデータを追加しました。

11月30日平成25年試験の解説をアップしました。

10月19日平成26年試験の解説をアップしました。

10月15日平成28年試験の解説をアップしました。

10月3日平成27年試験の解説をアップしました。

8月6日平成29年試験の解説をアップしました。

7月30日宅建業法等の出題論点を7つの細目に分類しました。

7月25日平成15年から平成12年の過去問題200問を追加しました。

7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

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宅建士 過去問一問一答

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,250万円(うち、土地代金は2,100万円)で消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
  1. A社はBから3,340,000円の報酬を受領し、C社はDから1,670,000円の報酬を受領した。
  2. A社はBから2,200,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,239,000円の報酬を受領した。
  3. A社はBから1,660,000円の報酬を受領し、C社はDから1,669,500円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
平成25年 問37 [宅地建物取引業法等]
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
建物価格は「5,250万円-2,100万円=3,150万円」ですので、消費税を含まない建物価格は「3,240万円÷1.05=3,000万円」です。これに土地価格を合わせると、土地付建物価格は5,100万円になります。

[宅地建物取引業者A(売主代理)の報酬限度額]
 5,100万円×3%+6万円=159万円
 159万円+消費税(5%)=166万9,500円
 166万9,500円×2=333万9,000円 …①

[宅地建物取引業者C(買主媒介)の報酬限度額]
 5,100万円×3%+6万円=159万円
 159万円+消費税(5%)=166万9,500円 …②

[AとBを合わせた報酬額の上限]
①と②を比べたときに多い「333万9,000円」です。

なお、複数の取引業者がひとつの取引に絡む場合でも、報酬額の合計は報酬限度額の2倍(代理と同額)を超えることはできません。
  1. 違反する。本肢の場合、Aは限度額内ですが、Bは限度額を超えています。また、合計で「500万4000円」を受領しており、これだと報酬総額の上限である「333万9,000円」を超えています。
  2. 違反する。了承を得たとしても限度額を超える報酬を受領することはできません。本肢では、A・C単体では基準額内ですが、1つの取引にかかわる報酬合計額「343万9000円」が受け取ることができる上限を超えています。
  3. 違反しない。特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用については、Dが事前に負担を承諾していたため、別途受領することができます。また、A・C単体でも、A・Cの合計額でも限度額未満となっているため問題ありません。
したがって違反しないものは「一つ」です。
🥋過去問道場に挑戦

宅建士(宅地建物取引士)とは

宅地建物取引士は、家やビルなどの建物を建てるための土地、またその建物そのものを売買したり交換したり、持ち主の代わりに賃貸物件をあっせんする際に必要な国家資格です。 不動産取引は一般に1回の取引が高額であり、1つの間違いが人の人生を狂わせてしまう可能性すらあります。しかし、不動産取引の当事者は不動産に関する知識や経験の少ないお客様がほとんどですから、人の財産の適切な保護のためには、専門知識を持つ宅建士が詳しい説明をしてあげることが必要なのです。…
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試験の概要

宅建士試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に各都道府県ごとに実施されます。試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより行うこととされており、昭和63年度から、国土交通大臣に指定された指定試験機関である「一般財団法人不動産適正取引推進機構」が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施しています。…
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出題範囲および内容

宅建業法施行規則第7条及び第8条で規定されている宅建試験の出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。土地及び建物についての法令上の制限に関すること。…
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宅建試験の難易度

難しいと思われがちな宅建士の試験ですが、その難易度としては一般的には「普通」ぐらいだと言われています。「普通」と言っても、人によって感じ方はそれぞれです。
宅建士の難易度を様々な角度から見てみましょう。…
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受験スケジュール

宅建試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。6月の第1金曜日 … 実施広告等 官報及び一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載をもって試験の実施広告が行われます。7月1日~ … 試験案内の掲載・配布 試験案内が掲載・配布されます。インターネット上では試験の実施者である一般財団法人不動産適正取引推進機構(http://www.retio.or.jp/)のホームページ上にて7月15日まで、郵送の場合は7月31日まで指定の場所で配布されます。…
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受験者数と合格率の推移

宅建試験は毎年約20万人の方が受験しており、数ある国内資格試験の中でもトップクラスを争う人気を誇ります。従来から必置義務資格ということで人気は高いですが、平成27年に宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」に名称変更され士業になったことをうけて受験者数は増加傾向にあります。…
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