宅地建物取引士 試験制度&過去問題を徹底解説
令和元年試験の申込みは終了しました。
受験票は9月30日以降に発送されます。

最新情報

8月23日掲示板に新しい投稿がありました。最終投稿者:ミルキー@管理人
訂正箇所みつけました![0043]」 総投稿数:2

8月7日平成20年試験の解説が完成しました。

6月6日平成21年試験の解説が完成しました。ようやく10年分までアップできました。

3月13日平成22年試験の解説が完成しました。

2月28日平成30年試験の解説が完成しました。

1月22日平成23年試験の解説が完成しました。

【2018年】

12月20日平成24年試験の解説をアップしました。

12月18日過去問道場に問題チェック機能を追加しました。

12月7日平成30年の試験問題を追加しました。

12月5日試験統計に平成30年のデータを追加しました。

11月30日平成25年試験の解説をアップしました。

10月19日平成26年試験の解説をアップしました。

10月15日平成28年試験の解説をアップしました。

10月3日平成27年試験の解説をアップしました。

8月6日平成29年試験の解説をアップしました。

7月30日宅建業法等の出題論点を7つの細目に分類しました。

7月25日平成15年から平成12年の過去問題200問を追加しました。

7月6日新しく宅建試験の過去問解説サイトを公開しました。後発組ではありますが、今後、解説やシステムを充実させ宅建試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

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宅建士 過去問一問一答

後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
平成26年 問9 [権利関係]
  1. 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
  2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
  3. 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
  4. 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
  1. 誤り。成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができます。ただし、成年被後見人の日用品購入等の行為は、成年後見人であっても取り消すことができません(民法9条)。
    成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
  2. 誤り。成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要となります(民法859条の3)。
    成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
  3. 誤り。未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することができます(民法7条)。
    精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
  4. [正しい]。成年後見人は家庭裁判所が選任する者(民法843条1項)ですが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限りません。
    家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
したがって正しい記述は[4]です。
過去問道場に挑戦

宅建士(宅地建物取引士)とは

宅地建物取引士は、家やビルなどの建物を建てるための土地、またその建物そのものを売買したり交換したり、持ち主の代わりに賃貸物件をあっせんする際に必要な国家資格です。 不動産取引は一般に1回の取引が高額であり、1つの間違いが人の人生を狂わせてしまう可能性すらあります。しかし、不動産取引の当事者は不動産に関する知識や経験の少ないお客様がほとんどですから、人の財産の適切な保護のためには、専門知識を持つ宅建士が詳しい説明をしてあげることが必要なのです。…
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試験の概要

宅建士試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に各都道府県ごとに実施されます。試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより行うこととされており、昭和63年度から、国土交通大臣に指定された指定試験機関である「一般財団法人不動産適正取引推進機構」が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施しています。…
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出題範囲および内容

宅建業法施行規則第7条及び第8条で規定されている宅建試験の出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。土地及び建物についての法令上の制限に関すること。…
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宅建試験の難易度

難しいと思われがちな宅建士の試験ですが、その難易度としては一般的には「普通」ぐらいだと言われています。「普通」と言っても、人によって感じ方はそれぞれです。
宅建士の難易度を様々な角度から見てみましょう。…
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受験スケジュール

宅建試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。6月の第1金曜日 … 実施広告等 官報及び一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載をもって試験の実施広告が行われます。7月1日~ … 試験案内の掲載・配布 試験案内が掲載・配布されます。インターネット上では試験の実施者である一般財団法人不動産適正取引推進機構(http://www.retio.or.jp/)のホームページ上にて7月15日まで、郵送の場合は7月31日まで指定の場所で配布されます。…
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受験者数と合格率の推移

宅建試験は毎年約20万人の方が受験しており、数ある国内資格試験の中でもトップクラスを争う人気を誇ります。従来から必置義務資格ということで人気は高いですが、平成27年に宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」に名称変更され士業になったことをうけて受験者数は増加傾向にあります。…
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