- Home
- 平成12年(2000年)試験
宅建試験 平成12年(2000年)試験
- No.論点解説
- 問1Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。代理✓
- 問2
(改)Aは、BのCに対する金銭債務を担保するため、A所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。担保物権（抵当権など）✓ - 問3Aが、Bに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問4Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。意思表示✓
- 問5根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問6Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓
- 問7
(改)買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付は解約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。売買契約✓ - 問8Aが、その過失によってB所有の建物を取り壊し、Bに対して不法行為による損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。不法行為・事務管理✓
- 問9
(改)Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓ - 問10
(改)被相続人A、相続人B及びC（いずれもAの子）として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。家族法（親族・相続）✓ - 問11Aを賃借人、Bを賃貸人としてB所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約（その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がAからBに移転する旨の特約が付いているものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12Aが、B所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。区分所有法✓
- 問14所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問15
(改)土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓ - 問16国土利用計画法第23条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問17
(改)次の記述のうち、正しいものはどれか。その他の法令✓ - 問18
(改)建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。都市計画法✓ - 問19開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問20
(改)都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓ - 問21土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問22
(改)次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓ - 問23建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問24建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問25
(改)農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。農地法✓ - 問26個人が、令和8年中に、令和8年1月1日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。所得税✓
- 問27印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
- 問28
(改)不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産取得税✓ - 問29
(改)地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。地価公示法✓ - 問30
(改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問31
(改)宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓ - 問32宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問33
(改)宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓ - 問34宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。37条書面✓
- 問35
(改)宅地建物取引業者Aが、その業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。業務上の規制✓ - 問36
(改)宅地建物取引業者Aが、B所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Bと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓ - 問37宅地建物取引業者Aが、B所有地の売買の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。媒介契約✓
- 問38
(改)宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓ - 問39
(改)宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問40
(改)宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと中古の土地付建物の売買契約（代金5,000万円、手付金1,000万円）を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。8種制限✓ - 問41売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。8種制限✓
- 問42
(改)次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓ - 問43
(改)宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。監督処分・罰則✓ - 問44
(改)宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。営業保証金✓ - 問45宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問46宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓
- 問47不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問49土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地の形質・地積・地目・種別✓
- 問50建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建物の形質・構造・種別✓