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宅建試験 平成23年(2011年)試験
- No.論点解説
- 問1A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。意思表示✓
- 問2Aは、自己所有の甲不動産を3か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Bとの間でB所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。条件・期間・時効✓
- 問3共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。所有権・共有・占有権・用益物権✓
- 問4根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。担保物権（抵当権など）✓
- 問5
(改)AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓ - 問6Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。債権総則（保証・連帯債務など）✓
- 問7Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。賃貸借契約✓
- 問8
(改)AがBに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、AのBに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。不法行為・事務管理✓ - 問9次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。売買契約✓
- 問10AがBから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。家族法（親族・相続）✓
- 問11借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。借地借家法（土地）✓
- 問12Aが所有する甲建物をBに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。借地借家法（建物）✓
- 問13
(改)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。区分所有法✓ - 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不動産登記法✓
- 問15国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。国土利用計画法✓
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。都市計画法✓
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問19建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。建築基準法✓
- 問20
(改)宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。盛土規制法✓ - 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。土地区画整理法✓
- 問22農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。農地法✓
- 問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙税✓
- 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。固定資産税✓
- 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。地価公示法✓
- 問26宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引業・免許✓
- 問27
(改)宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。宅地建物取引業・免許✓ - 問28宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問29宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。宅地建物取引士✓
- 問30宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。営業保証金✓
- 問31
(改)宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。媒介契約✓ - 問32
(改)宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。35条書面✓ - 問33
(改)宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、A社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、5日間入院することとなった。この場合におけるA社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。35条書面✓ - 問34
(改)宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。37条書面✓ - 問35
(改)宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。8種制限✓ - 問36宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。業務上の規制✓
- 問37
(改)宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。8種制限✓ - 問38宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Bから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。8種制限✓
- 問39
(改)宅地建物取引業者A社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。8種制限✓ - 問40
(改)宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。報酬関連✓ - 問41宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。業務上の規制✓
- 問42
(改)宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。業務上の規制✓ - 問43宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。保証協会✓
- 問44
(改)宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。監督処分・罰則✓ - 問45
(改)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。住宅瑕疵担保責任履行法✓ - 問46独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住宅金融支援機構法✓
- 問47宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。不当景品類及び不当表示防止法✓
- 問48
(改)宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不動産の需給・統計✓ - 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。土地の形質・地積・地目及び種別✓
- 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。建物の形質・構造及び種別✓