解説

1. [正しい]。成年被後見人が行った法律行為のうち、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができません（民法9条）。
   

   成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

2. 誤り。未成年者は婚姻により成人とみなされます。よって、法定代理人の同意を得ずに行ったことを理由として法律行為を取り消すことはできません（民法753条）。
   

   未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

3. 誤り。補助開始の審判の請求につき、本人以外からの請求である場合は本人の同意が必要です（民法15条2項）。
   

   本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

4. 誤り。土地等の重要な財産の売買には保佐人の同意が必要であるため、これを得ずに売買をした場合は取り消すことができます（民法13条1項3号民法13条4項）。ただし、被保佐人が詐術を用いたときは取り消すことができません（民法21条）。
   

   不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

   保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

   制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。