解説

1. 誤り。定期建物賃貸借契約を締結するにあたり、本肢のような要件は不要です（借地借家法38条1項）。
   

   期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

2. 誤り。公正証書によって定期建物賃貸借契約を締結した場合であっても、それとは別に、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要があります（借地借家法38条2項）。
   

   前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

3. [正しい]。期間が1年以上である定期建物賃貸借において賃貸人は、期間満了の1年前から6月前までの間に賃借人へ期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗することはできません（借地借家法38条4項）。
   

   第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

4. 誤り。床面積200㎡未満の建物であり、かつ、居住の用に供する建物に係る定期建物賃貸借契約の場合、転勤、療養その他のやむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、中途解約の申入れをすることができます（借地借家法38条5項）。本肢は「床面積の規模にかかわりなく」としているため誤りです。
   

   一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。