宅建試験過去問題 平成29年試験 問11

問11

A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
出典:平成29年試験 問11
  1. Aが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年9月1日にCとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもCとの契約が優先する。
  2. 賃借権の存続期間を10年と定めた場合、本件契約が居住の用に供する建物を所有することを目的とするものであるときは存続期間が30年となるのに対し、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは存続期間は10年である。
  3. 本件契約が建物所有を目的として存続期間60年とし、賃料につき3年ごとに1%ずつ増額する旨を公正証書で定めたものである場合、社会情勢の変化により賃料が不相当となったときであっても、AもBも期間満了まで賃料の増減額請求をすることができない。
  4. 本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、AはあらかじめBに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

正解 2

解説

  1. 誤り。二重に賃貸をしている場合は、どちらが先に対抗要件を備えたかで優先が決まります。よって、賃貸借の目的は関係ありません。
  2. [正しい]。設問の通りです。借地借家法の適用がある場合、最低30年と決められています。また、民法が適用される土地賃貸借契約(建物の所有を目的としない)の場合は、契約内容の存続期間となります。
  3. 誤り。経済状況等により、地価が変動することがあります。その場合、地代の増減額請求をすることができます。
  4. 誤り。あらかじめ交付が必要なのは定期建物賃貸借の場合です。よって、本件では不要となります。
したがって正しい記述は[2]です。