建物を所有して小売業を行う目的

35年の普通借地権として有効に定めることができます。

駐車場用地として利用する目的

建物の所有を目的としないので、民法の規定により判断されます。民法では賃貸借の限度期間を50年としているので35年の賃貸借契約を有効に定めることができます（民法604条1項）

この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。

賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。

一時使用目的の場合

一時使用目的の場合には、借地借家法の規定が適用されないので更新しないとする特約は有効に定めることができます（借地借家法25条）

居住用賃貸マンションの場合

賃貸事業を目的としていますが、建物は居住用ですので事業用定期借地権等とすることはできません。このため、一般定期借地権として50年以上の期間を定める必要があります（借地借家法22条1項）。よって、存続期間15年の特約は無効となります。

甲土地の賃貸借契約

小売店を営む目的ですので、期間20年の事業用定期借地権等とすれば、契約の更新がなく、建物買取請求権を認めない借地契約とすることができます（借地借家法23条2項）。

建物の賃貸借契約

期間20年の定期建物賃貸借契約とすることで更新しない契約とすることができます（借地借家法38条1項）。

専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。

期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。