民法の規定及び判例(財産法) (全183問中9問目)

No.9

Aは、平成30年10月1目、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
出典:平成30年試験 問9
  1. BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
  2. 同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
  3. 同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
  4. BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

正解 3

解説

  1. 誤り。相殺には、双方の債権の弁済期が到来していることが必要です(民法505条1項)。
    よって、本肢の場合、相殺することはできません。
    二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
  2. 誤り。差し押さえ後に取得した債権による相殺はできません(民法511条)。
    支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。
  3. [正しい]。不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺をすることはできません(民法509条)。ただし、これを自働債権とする相殺は可能です。
    債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。
  4. 誤り。本肢の場合、売買代金債権成立前に貸金債権が時効消滅しているため、相殺敵状にありません(民法508条)。
    よって、相殺をすることはできません。
    時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。
したがって正しい記述は[3]です。