解説

1. 誤り。所有権の登記の抹消を登記名義人が単独ですることができるのは、所有権の保存登記のみである（つまり移転登記がない）ときに限られます（不動産登記法77条）。登記名義人により移転登記が抹消されると、登記名義人が前の所有者に戻ることになります。抹消により所有権を失う者と所有権を得る者が生じるので、原則どおり共同申請となります。
   

   所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

2. 誤り。委任契約は、委任者または受任者の死亡により終了しますが、登記申請者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては消滅しないことになっています（不動産登記法17条）。司法書士に登記を依頼した人が死亡してしまった場合でも、当該司法書士の代理人の権限は存続するので目的の登記を完了することができます。
   

   登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
   一　本人の死亡

3. [正しい]。法人が合併したことによる権利の移転の登記は、登記権利者が単独ですることができます。合併により登記義務者となる法人が消滅しているためです（不動産登記法63条2項）。
   

   相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

4. 誤り。信託は、自分の持っている財産を別の人に託して（所有者を名義上移して）運用・管理・処分してもらう契約です。信託財産に不動産が含まれるときには、分別管理及び信託契約の内容の記録のために、信託の登記を行わなければなりません（信託法34条1項）。
   信託に伴う権利の移転等の登記は共同申請ですが、受託者が行う信託の登記は、共同申請させるべき合理的理由がないので、受託者（財産を預かる人）が単独で申請することができます（不動産登記法98条2項）。
   

   信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。