宅建試験過去問題 平成26年試験 問9

問9

後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典:平成26年試験 問9
  1. 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
  2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
  3. 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
  4. 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

正解 4

解説

  1. 誤り。成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができます。ただし、成年被後見人の日用品購入等の行為は、成年後見人であっても取り消すことができません(民法9条)。
    成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
  2. 誤り。成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要となります(民法859条の3)。
    成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
  3. 誤り。未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することができます(民法7条)。
    精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
  4. [正しい]。成年後見人は家庭裁判所が選任する者(民法843条1項)ですが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限りません。
    家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
したがって正しい記述は[4]です。