不動産登記法 (全19問中4問目)

No.4

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典:平成27年試験 問14
  1. 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。
  2. 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
  3. 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
  4. 筆界特定所の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

正解 4

解説

  1. 正しい。不動産登記法には「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。」という定めがあります(不動産登記法119条1項)。
    したがって、利害関係を明らかにする必要はありません。
    何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
  2. 正しい。不動産登記法には「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。」という定めがあります(不動産登記法121条2項)。
    本肢は但書部分の内容なので正しいです。
    何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。
  3. 正しい。不動産登記規則には「登記事項証明書の交付の請求は、前二項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合において、登記事項証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。」という定めがあります(不動産登記規則194条3項)。
    したがって、本肢は正しいです。
    登記事項証明書の交付の請求は、前二項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合において、登記事項証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。
  4. [誤り]。不動産登記法には「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部の写しの交付を請求することができる。」という定めがあります(不動産登記法149条1項)。
    したがって、本肢の「請求人が利害関係を有する部分に限り」は誤りです。
    何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部(以下この条及び第百五十三条において「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。
したがって誤っている記述は[4]です。