解説

1. [誤り]。判決文において、「賃貸人が賃借人（転貸人）と賃貸借を合意解除しても、… 賃貸人は、転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず…」としているため、本肢は誤りです。民法で明文化されています（民法613条3項）。
   

   賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。

2. 正しい。賃貸人が承諾を与えていた場合、無断転貸を理由として賃貸借契約を解除することはできません。しかし、合意解除することは可能です。
3. 正しい。賃借人が無断転貸をした場合でも、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは賃貸借契約を解除できません（最判昭28.9.25）。
   また、賃料の不払いがあった場合でも、賃貸人において法定解除権の行使ができると認められる事情のない限り、賃貸借契約を解除できません（最判昭44.11.27）。
   

   賃借人が賃貸人の承諾なく第三者をして賃借物の使用または収益をなさしめた場合でも、賃借人の当該行為を賃貸人に対する背信的行為と認めるにたらない本件の如き特段の事情があるときは、賃貸人は民法第六一二条第二項により契約を解除することはできない。

   建物所有を目的とする土地賃借人が、（中略）遅滞の状態の解消への過程にあつて、そのための努力が払われていた以上、賃貸借契約の基礎たる相互の信頼関係が破壊されているものとはいえず、このような特段の事情のもとにおいては、賃貸人が、賃料不払を理由として賃貸借契約を解除することは許されない。

4. 正しい。無断転貸であっても「転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとき」には、合意解除された後に、転借人は賃貸人からの明渡し請求を拒絶できることがあることを示しています。