宅建試験過去問題 平成27年試験 問26

問26

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. 都市計画法に規定する工場専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。
  2. 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の賃借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  3. 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。
  4. 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、賃借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解 1

解説

  1. 正しい。工業専用地域は用途地域のひとつであり、用途地域内の土地は「道路・公園・河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外」は宅地となります。
    したがって本肢は宅地に該当します(宅建業法2条1号)。
    宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
  2. 誤り。賃借の場合、自らが当事者(貸主)であれば宅建業には該当しませんが、媒介や代理を反復継続して営む場合は宅地建物取引業に該当します(宅建業法2条2号)。
    したがって、本肢は宅建業の免許を受ける必要があります。
    宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
  3. 誤り。宅地とは用途地域内外を問わず、建物の敷地に供せられる土地も含みます。用途地域外であっても倉庫の用に供されているものは宅地に該当します。
  4. 誤り。「イ」と同様に、賃借の媒介を反復継続して営む場合は宅建業の免許が必要です。ただし、管理業務のみの依頼を受ける場合は必要ありません。
したがって正しいものは「一つ」です。