解説

1. 正しい。工業専用地域は用途地域のひとつであり、用途地域内の土地は「道路・公園・河川・広場及び水路以外」は宅地となります（宅建業法2条1号）。したがって本肢は宅地に該当します。
   

   宅地　建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

2. 誤り。賃借の場合、自らが当事者（貸主）であれば宅地建物取引業には該当しませんが、本肢は「賃借の媒介を反復継続して営む」としています。媒介や代理を反復継続して営む場合は宅地建物取引業に該当するので、免許を受ける必要があります（宅建業法2条2号）。
   

   宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

3. 誤り。宅地とは用途地域内外を問わず、建物の敷地に供せられる土地も含みます。用途地域が指定されていない地域であっても倉庫の用に供されているものは宅地に該当します。
4. 誤り。肢イと同様に、賃借の媒介を反復継続して営む場合は宅地建物取引業の免許が必要です。ただし、賃貸管理業務のみの委託を受ける場合は必要ありません。