解説

1. 誤り。宅地建物取引業者は、原則として自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはなりません（宅建業法33条の2）。しかし、次の3つのいずれかに該当する場合は可能です。
   1. 買主が宅地建物取引業者であるとき
   2. 宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約はOK、停止条件付はダメ）を締結しているとき
   3. 未完成物件で手付金等の保全措置があるとき
   本肢ではCとの売買契約が締結されているものの、その契約が停止条件付なのでAはBとの契約を締結できません。
   

   宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
   一　宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。
   二　当該宅地又は建物の売買が第四十一条第一項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第一号又は第二号に掲げる措置が講じられているとき。

2. 誤り。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約で契約不適合を担保すべき責任に関し特約を定める場合、民法の規定よりも買主に有利になる約定を除き、買主がその不適合を売主に通知すべき期間は引渡しから2年以上としなければなりません。また、2年未満の特約をした場合、その特約は無効となります（宅建業法40条）。
   結果として、契約不適合を担保すべき責任についての特約は契約上ないものとされ、民法の定めどおり「契約不適合の事実を知った時より1年以内に通知」となります（民法566条）。
   

   宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
   ２　前項の規定に反する特約は、無効とする。

3. [正しい]。次の条件のいずれかを満たす場合、クーリング・オフによる契約解除はできません。逆を言えば、どれにも該当しなければクーリング・オフできるということです（宅建業法37条の2）。
   1. 宅地建物取引業者の事務所等で買受けの申込みまたは売買契約（事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合を除く）をしている
   2. クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過している
   3. 物件の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払っている
   4. 買主が宅地建物取引業者である
   まず、Bが買受けの申込みを行った喫茶店は、事務所等以外の場所になります。そして、仮にBから買受けの申込みを受けた日に、Aがクーリング・オフに関する告知をしていたとしても8日は経過していません。さらに、Bは建物の引渡しを受けていますが、売買代金の全額を支払っていません。
   このケースは上記のどれにも該当しないので、Aはクーリング・オフによる契約の解除を拒むことができないこととなります（宅建業法第37条の2第1項1号・2号）。
4. 誤り。クーリング・オフによる解除が行われた場合、撤回に伴う損害賠償金や違約金の請求はできません（宅建業法37条の2第1項）。
   

   宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。