宅建試験過去問題 平成27年試験 問29

問29

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明および書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。
  2. 重要事項の説明および書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。
  3. 宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。
  4. 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

正解 2

解説

  1. 誤り。重要事項の説明および書面の交付は宅地建物取引業者が取得または借りようとしている者に対して行います(宅建業法35条1項)。
    したがって、売主に対して重要事項の説明を行う必要はありません。
    宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
  2. [正しい]。重要事項の説明および書面の交付を行うにあたり、場所の制限はありません(宅建業法35条1項)。
  3. 誤り。重要事項の説明および書面の交付は、宅地建物取引業者が取得または借りようとしている者に対して行います(宅建業法35条1項)。
    したがって、宅地建物取引業者は、購入の代理を依頼した買主に対して35条書面を交付し、重要事項の説明を行う必要があります。
  4. 誤り。重要事項の説明および交付する書面への記名押印はともに宅地建物取引士が行うことになっています(宅建業法35条1項)。
    しかし、宅地建物取引士が「専任」である必要はありません。
したがって正しい記述は[2]です。