宅建試験過去問題 平成27年試験 問48

問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した都市である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
  2. 建築着工統計(平成27年1月発表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
  3. 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
  4. 平成27年出版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

正解 2

解説

  1. 誤り。リーマンショックによって一時期下落した時期もありますが、2013年以降、概ね上昇傾向が継続しています。
  2. [正しい]。平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると9.0%減少しましたが、平成24年と比較すると1.1%の増加となっています。
  3. 誤り。平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率(10.9%)は、前年度(9.5%)と比べて上昇しており、全産業の売上高経常利益率(4.2%)よりも高くなっていました。
  4. 誤り。平成27年出版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年「ぶり」の減少となっているものの、「3年連続」の減少ではありません。
したがって正しい記述は[2]です。