解説

1. [正しい]。死亡により発生した相続は「土地売買等の契約」に基づくものでないため、同法23条に基づく事後届出は必要ありません。
2. 誤り。本肢の売買契約については事後届出の対象となりますが、届出をしなければならないのは土地の権利を取得した「B」のみであり、Aの事後届出は必要ありません。
3. 誤り。農地法の許可を受けた場合には事後届出の必要はありません（国土利用計画法23条2項、同法令17条1項1号、6条7号）。
4. 誤り。一団の土地を同時に取得した場合には、届出面積は取得した土地の合計面積になります。甲土地と乙土地を合わせると3,000㎡なので、面積だけを見れば事後届出の要件（市街化区域において2,000㎡以上）を満たします。しかし、乙土地は「対価の授受を伴わない設定」であり対価の授受がないため、事後届出の対象となる契約に該当しません。このため、届出面積は甲土地のみの1,500㎡となり、事後届出は不要となります。