宅建試験過去問題 平成27年試験 問41

問41

宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
    1. 眺望の良さが気に入った。隣接地は空き地だが、将来の眺望は大丈夫なのか?
    2. 隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。安心してください。
    1. 先日来たとき、5年後の転売で利益が生じるのが確実だといわれたが本当か。
    2. 弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件がよく、また、近隣のマンション価格の動向からみても、5年後値上がりするのは間違いありません。
    1. 購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。
    2. 弊社との提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。
    1. 昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。
    2. お預かりした10万円のうち、社内規定上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 1

解説

  1. 違反する。本肢は「当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。(宅建業法施行規則16条の12第1項1号イ)」に該当するので、違反行為となります。(宅建業法47条の2第3項)。
  2. 違反する。本肢は「契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。(宅建業法47条の2第1項)」に該当するので、違反行為となります。
    宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下この条において「宅地建物取引業者等」という。)は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
  3. 違反しない。本肢は一見、「手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為(宅建業法47条1項3号)」に該当しそうです。しかし、よく読むと手付金を宅建業者自らが貸し付ける内容にはなっておらず、あくまでも銀行融資のあっせんにとどまっています。したがって、本肢は違反行為ではありません。
    宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

    三 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
  4. 違反する。本肢は「宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。(宅建業法施行規則16条の12第1項2号)」に該当するので、違反行為となります。(宅建業法47条の2第3項)。
したがって違反しないものは「一つ」です。