宅建試験過去問題 平成27年試験 問47
問47
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。- 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼！いよいよ第2期販売開始！」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
- 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。
- 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
- 築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。
正解 3
分野
科目：F - 土地と建物及びその需給細目：2 - 不当景品類及び不当表示防止法
解説
- 誤り。「物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示」は不当表示とみなされます（不動産の表示に関する公正競争規約23条1号70号）。
- 誤り。広告に住宅ローンについても記載する場合、次の内容を明示する必要があります。
不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条44号
よって返済例のみの表示は不当表示にあたります。
住宅ローンについては、次に掲げる事項を明示して表示すること。
ア 金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類
イ 提携ローン又は紹介ローンの別
ウ 融資限度額
エ 借入金の利率及び利息を徴する方式又は返済例 - [正しい]。計画決定の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地についてはその旨を明示しなければなりません（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則8条13号）。
- 誤り。新発売とは「新たに造成された宅地又は新築の住宅について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うことをいい、その申込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいう。（不動産の表示に関する公正競争規約18条1項2号）」と定められています。そして新築の住宅とは「建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの」を言います。
つまり、築15年の建物を大規模リフォームして、一般消費者に販売することは初めてだとしても、「新築」ではないため「新発売」と表示することはできません。