解説

1. 誤り。「物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示」は不当表示とみなされます（公正競争規約23条1号）。
   

   取引態様について、事実に相違する表示又は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも優良若しくは有利であると誤認されるおそれのある表示

2. 誤り。広告に住宅ローンについても記載する場合、次の内容を明示する必要があります。
   

   不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条44号
   住宅ローンについては、次に掲げる事項を明示して表示すること。
   ア　金融機関の名称若しくは商号又は都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類
   イ　提携ローン又は紹介ローンの別
   ウ　融資限度額
   エ　借入金の利率及び利息を徴する方式又は返済例

   よって、返済例のみの表示は不当表示にあたります。
3. [正しい]。計画決定の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地についてはその旨を明示しなければなりません（公正競争規約施行規則8条13号）。
   

   道路法（昭和27年法律第170号）第18条第１項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第１項の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地についてはその旨を明示すること。

4. 誤り。新発売とは「新たに造成された宅地又は新築の住宅について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うことをいい、その申込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいう。（公正競争規約18条1項2号）」と定められています。そして新築の住宅とは「建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの」を言います。
   つまり、築15年の建物を大規模リフォームして、一般消費者に販売することは初めてだとしても、「新築」ではないため「新発売」と表示することはできません。