宅建試験過去問題 平成27年試験 問32

問32

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。
  2. 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。
  4. 建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。

正解 2

解説

  1. 誤り。宅地建物取引業者が、支払金または預り金の受領に際して保全措置を講じるときには、その保全措置の概要を重要事項の1つとして説明しなければなりません。ただし、以下のものについては支払金または預り金に該当しないとされています。
    1. 受領する額が50万円未満のもの
    2. 宅建業法の規定により保全措置が講ぜられている手付金等
    3. 売主又は交換の当事者である宅地建物取引業者が登記以後に受領するもの
    本肢の「売買代金の額の100分の10以下であるとき」という定めはないので誤りです。
  2. [正しい]。定期借地権を設定しようとする場合には、その旨の説明が必要であると定められています(宅建業法施行規則16条の4の3第9号)。
  3. 誤り。消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項は、売買・貸借ともに35条書面の記載事項となっていないので説明不要です。
  4. 誤り。契約の更新についても、重要事項として説明が必要です(宅建業法35条1項2号、同法施行規則16条の4の3第8号)。
したがって正しい記述は[2]です。