宅建試験過去問題 平成27年試験 問44

問44

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
  2. Aが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
  3. Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。
  4. Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

正解 2

解説

  1. 誤り。宅建業者は事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければなりません(宅建業法50条1項)。
    また、「分譲を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所」にも設置が必要です(宅建業法施行規則19条1項3号)。そして、この義務を負うのは案内所を設置した宅建業者Bであり、Aには設置義務はありません。
    宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
  2. [正しい]。契約締結および買受けの申込みを行うか否かによらず、案内所にも標識の設置が必要です。本肢のケースではAに設置義務があるので、正しい記述です。
  3. 誤り。「専任の取引士設置義務※1」と「案内所の設置の届出※2」の義務を負うのは案内所を設置した宅建業者Cです。Aにはこれらの義務を負いません。

    ※1 宅建業法31条の3第1項、宅建業法施行規則15条の5の2第1項2号
    ※2 宅建業法50条2項、宅建業法施行規則19条3項
  4. 誤り。申込みまたは契約締結を行う案内所を設置した業者Aは、業務開始10日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出が行う必要があります(宅建業法50条2項、宅建業法施行規則19条3項)。
    本肢では宅建業者Aの免許権者と案内所の設置場所いずれも甲県内なので、案内所を設置しようとする宅建業者Aは甲県知事のみに届出をすれば足ります。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
したがって正しい記述は[2]です。