解説

1. 誤り。全体として無効にはならず、宅建業法の規定（代金の2割）を超えた部分のみ無効となります（宅建業法38条）。
   

   宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。
   ２　前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。

2. 誤り。宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者でない者と売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付金を受領することはできません。この規定は強行法規であり、あらかじめBの承諾を得た場合であっても当該特約は無効となります（宅建業法39条）。
   

   宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。
   ２　宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
   ３　前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。

3. 正しい。売買の目的物である建物が未完成であるので、工事完了前の物件に該当します。工事完了前物件の場合、手付金の額の代金の5％以下、かつ、1,000万円以下の場合には保全措置が不要です。本肢のケースでは、保全措置を講ずることなく受領できる手付金額は「2,400万円×5%＝120万円」となります。
   本肢の手付金の額は120万円ちょうどであり、120万円を超えてはいませんので、Aは保全措置を講ずることなく受領できます。