解説

1. 誤り。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税は、直系尊属（親や祖父母）から「資金」の贈与を受けた場合に適用されます。住宅用家屋そのものの贈与を受けた場合には適用されません（租税特措法70条の2第1項）。
2. 誤り。この特例の対象となるのは、相続税法の施行地（日本）にある家屋に限られます（租税特措法令40条の4の2第1項）。
3. [正しい]。贈与者の年齢に関しては定めがありません。直系尊属からの贈与であれば適用を受けることができます（租税特措法70条の2第1項）。一方、受贈者は贈与年の1月1日時点で18歳以上である必要があります。
4. 誤り。贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円を超える場合には適用を受けることができません（租税特措法70条の2第2項1号）。