宅建試験過去問題 平成27年試験 問24

問24

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
  2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
  3. 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
  4. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一のものが所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

正解 4

解説

  1. 誤り。「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。(地方税法359条)」とあります。したがって、平成27年1月15日に新築された家屋に対する固定資産税の課税はありません。
    次年度の平成28年より固定資産税が課税され、一定要件を満たせば3年間(マンション等の場合は5年間)、2分の1に減額されます。
  2. 誤り。「固定資産税の標準税率は、百分の一.四とする。(地方税法350条)」と定められています。しかし、同条2項において「これを変更して百分の一・七を超える税率で固定資産税を課する旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該納税義務者の意見を聴くものとする。」という定めもあります。
    市町村において1.7%を超える税率を課す条例を制定できますが、当該納税義務者の意見を聴く必要があるので、事実上1.7%は超えることができないと考えられます。
  3. 誤り。各区分所有者は、持分の割合で按分した額にだけ納税義務を負います(地方税法352条の2)。
    よって連帯して納税義務を負う必要はありません。
  4. [正しい]。本肢のとおり、課税評価額が30万円未満の土地については課税されません(地方税法351条)。また、課税標準額が20万円未満の家屋、150万円未満の償却資産についても同様です。
したがって正しい記述は[4]です。