宅建試験過去問題 平成27年試験 問27

問27

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述うち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  2. C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
  3. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
  4. H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

正解 4

解説

  1. 正しい。不正の手段により宅建業の免許を取得したことによる免許の取消処分を受けた場合、取消しの日から5年を経過しなければ、免許を受けることができません。さらに、取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日前60日以内に取消処分を受けた法人の役員であった者も、同様の扱いを受けます。これは、当該法人が処分がなされるまでの間に合併により消滅した際も同様です。
    取消しの日から5年を経過しない限り免許を受けることができないため、本肢は正しい記述です(宅地建物取引業法5条1項2号の3)。
  2. 正しい。禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者が政令で定める使用人に就任した場合、E社は免許を受けることはできません(宅建業法5条1項3号、同項7号)。
    執行猶予期間中は刑の執行を猶予されているだけで、執行を受ける可能性があります。また、執行猶予期間が何事もなく満了すれば、刑の言渡しは効力を失うので、猶予期間満了日の翌日から免許を受けることができます。
  3. 正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合、その法定代理人も欠格事由に該当するかどうか判断することになります(宅建業法5条1項6号)。
    背任(刑法247条)は欠格事由に該当するので、法定代理人Gの刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ未成年者であるFは免許を受けることができません(宅建業法5条1項7号、同項3号の2)。
  4. [誤り]。次の3つの事由で免許を取り消された場合は、取り消された日から5年を経過しなければ免許を受けることができません。
    1. 不正の手段により免許を受けたとき
    2. 業務停止処分に該当し、情状が特に重いとき
    3. 業務停止処分に違反したとき
    本肢に関しては上記3項目のいずれにも該当しない事由で免許を取り消されたため、取り消された理由である取締役Iが退任すれば、取り消された日から5年の経過を待つことなくH社は免許を受けられます。
したがって誤っている記述は[4]です。