宅建試験過去問題 平成27年試験 問10

問10

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
  2. 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた個所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
  3. 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
  4. 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

正解 4

解説

  1. 誤り。自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけでは効力を生じません。
    自筆遺言証書の内容を変更する場合、遺言者が、その変更部分を示し、変更した旨、変更内容を付記して署名し、かつ、その変更の場所に印を押す必要があります(民法968条2項)。
    自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
  2. 誤り。民法では押印の要件はありますが、場所についての規定はありません(民法968条1項)。また、遺言書の自署名下に押印がなくとも、その遺言を入れた封筒の封じ目にされた押印があった場合に要件を満たすとする判例(最判平6.6.24)もあります。
    自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
    遺言者が、自筆証書遺言をするにつき書簡の形式を採ったため、遺言書本文の自署名下には押印をしなかったが、遺言書であることを意識して、これを入れた封筒の封じ目に押印したものであるなど原判示の事実関係の下においては、右押印により、自筆証書遺言の押印の要件に欠けるところはない。
  3. 誤り。遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で行った処分行為は、遺言の執行を妨げる行為と言えます。遺言者の意思尊重とその実現のために設けられた法の目的から鑑みるに、第三者に対する関係でも無効となります(民法1013条最判昭62.4.23)。
    遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
    遺言執行者がある場合には、相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。
  4. [正しい]。判例では次のように判断しています。
    最判平11.6.24
    遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法一六二条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、右贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属は妨げられない。
    つまり、遺留分減殺請求権が時効で消滅しない限り、受贈者は時効取得できません。
したがって正しい記述は[4]です。