解説

1. 正しい。宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約では、契約不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約をすることは禁止されています（宅建業法40条、買主が宅地建物取引業者である場合を除く）。よって、宅建業法違反となります。
   宅地建物取引業者が宅建業法に違反した場合、免許権者だけでなく、実際に業務を行った場所の都道府県知事も必要な指示処分をすることができます（宅建業法65条3項）。本肢の違反行為は「乙県内に所在する中古住宅の売買の業務」に関して生じたものですから、Aは乙県知事から指示処分を受けることがあります。
2. [誤り]。宅地建物取引業者Bは代金の2割を超える額の手付を受領しているので、宅建業法に違反します（宅建業法39条1項）。しかし、この違反は業務停止処分の対象ではありません（宅建業法65条2項、同条4項）。
   また、本肢では宅地建物取引業者Bは国土交通大臣免許であり、業務地は乙県です。甲県知事は何ら処分権限を持たないので記述は誤りです。
3. 正しい。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、または宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはなりません（宅建業法47条の2第2項）。この規定に違反した場合、免許権者や業務地の知事は業務停止処分をすることができます（宅建業法65条2項、同条4項2号）。さらに、業務停止処分の情状が特に重いときには、免許権者は免許を取り消さなければなりません（宅建業法66条1項9号）。
   本肢は、業務停止事由である「威迫」＋「情状が特に重い」というケースなので、免許権者である甲県知事は、Cの免許を取り消さなければなりません。
4. 正しい。国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、必要な指導、助言、勧告、業務について必要な報告を求めること、事務所等への立入検査をすることができます（宅建業法71条、宅建業法72条1項）。よって、Dは事務所が所在する甲県の知事から報告を求められることや指導を受けることがあります。