宅建試験過去問題 平成27年試験 問43

問43

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
  2. 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30%の手付金を受領した。この場合、Bは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
  3. 宅地建物取引業者C(甲県知事免許)は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Cの宅地建物業の免許を取り消さなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。

正解 2

解説

  1. 正しい。まず、宅建業者が自ら売主となる売買契約において、瑕疵担保責任を負わない旨の特約は宅建業法に違反し、無効となります(宅建業法40条)。
    宅建業者が宅建業法に違反した場合、免許権者だけでなく、実際に業務を行った場所の都道府県知事も必要な指示処分をすることができます(宅建業法65条3項)。
  2. [誤り]。宅建業者Bは代金の2割を超える額の手付を受領しているので、宅建業法に違反します(宅建業法39条1項)。しかし、この違反は業務停止処分の対象ではありません(宅建業法65条2項、同条4項)。
    また、本肢では宅建業者Bは国土交通大臣免許であり、業務地は乙県です。甲県知事は何ら処分権限を持たないので記述は誤りです。
  3. 正しい。「宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。(宅建業法47条の2第2項)」と定められています。また、これに違反した場合、免許権者や業務地の知事は業務停止処分をすることができます(宅建業法65条2項、同条4項2号)。さらに、宅建業法66条1項9号では、「情状が特に重いとき、免許を取り消さなければならない」と定められています。
    つまり「威迫」+「情状が特に重い」であるこのケースでは、免許権者である甲県知事は、Cの免許を取り消さねばなりません。
  4. 正しい。国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。
    したがって、Dは甲県知事から「報告を求められたり、指導を受けること」があります。(宅建業法72条1項、同法71条)
したがって誤っている記述は[2]です。