解説

1. 誤り。時効によって所有権を取得するには「所有の意思」を持っている必要があります（民法162条1項）。
   賃料を払い続けているBには「所有の意思」ではなく「賃借人として占有(他主占有)」する意思があると判断されるため、Bは甲土地の所有権を時効取得できません。
   

   二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2. 誤り。占有が承継された場合、自己の占有期間のみを主張することも、前占有者の占有期間も自己の占有期間に算入して主張することもできます（民法187条1項）。
   Bの父の11年間とBの9年間を合わせると占有期間は20年間となり、時効取得の期間の要件は満たされます。したがって、Bは甲土地の所有権を時効取得できます。
   

   占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。

3. [正しい]。Bの時効完成前に所有権移転登記を備えたCは、Bにとって時効完成前の第三者にあたります。
   したがって、対抗関係は生じず、BはCに対し、登記を備えていなくても甲土地の所有権を主張できます（最判昭41.11.22）。
   時効完成の前後で第三者に対する対抗要件が変わるので注意が必要です。
   

   不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる。

4. 誤り。土地の賃借権も条件を満たせば時効取得することができます（民法163条最判昭43.10.8）。
   農地に賃借権等の使用収益を目的とする権利を設定するときには、農地法の許可が必要となります。許可を受けないでした場合は効力を生じません。しかし、時効取得の場合には、農地法の許可がなくても賃借権を取得することができます。継続的に耕作をしてきた事実がある場合には、その者に時効取得を認めても、不耕作目的の農地の取得等の権利の移転又は設定を規制するという農地法による規制の趣旨に反しないからというのがその理由です（最判平16.7.13）。
   

   所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。

   土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効により取得することができる。

   時効による農地の賃借権の取得については，農地法３条の規定の適用はない。