宅建試験 平成10年試験 問28

宅建試験平成10年試験問28（改題）

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が令和9年3月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の3分の2の額とされる。
不動産取得税の標準税率は100分の4であるが、令和9年3月31日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の1.4である。
令和8年4月以降に取得された床面積240㎡で、1㎡当たりの価格が27万円の新築住宅（認定長期優良住宅ではない。）に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

誤り。市町村ではありません。不動産取得税は、不動産の所在する都道府県において、当該不動産の取得者に課される道府県税です（地方税法73条の2第1項）。
誤り。3分の2ではありません。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準については、当該宅地の価格の2分の1の額とする特例があります（地方税法附則11条の5）。
誤り。100分の1.4ではありません。不動産取得税の標準税率は本則100分の4（4％）ですが、住宅・土地については標準税率が100分の3（3％）に軽減される特例があります（地方税法73条の15・同法附則11条の2）。
【参考】100分の1.4（1.4％）は固定資産税の標準税率です。
[正しい]。床面積が原則40㎡以上240㎡以下であるなど所定の要件を満たした新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準は当該住宅の価格から1,200万円が控除されます。本肢の住宅は床面積240㎡で要件を満たすため、1㎡当たりの価格にかかわらず控除の適用を受けられます（地方税法73条の14第1項・同法令37条の16）。

したがって正しい記述は[4]です。