宅建試験 平成10年試験 問16

宅建試験平成10年試験問16

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

[正しい]。国土利用計画法の届出の対象となる「土地売買等の契約」は、対価を得て行われる権利の移転・設定であることを要します。賃借権の移転・設定については、権利金その他の一時金相当額の授受がある場合に限り対価性が認められて届出の対象となり、通常の地代のみの賃貸借は届出を要しません（国土利用計画法運用指針Ⅰ1(1)）。
誤り。停止条件付きの土地売買等の契約については、契約締結時に届出をすれば足り、その後に停止条件が成就しても改めて届出をする必要はありません（国土利用計画法23条1項）。
誤り。土地売買等の契約の当事者の一方または双方が国または地方公共団体等である場合には、その契約について届出そのものが不要となります。届出を要しませんから、勧告されることもありません（国土利用計画法23条2項3号）。
誤り。事後届出に係る利用目的について勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、都道府県知事はその旨及び勧告の内容を公表することができます（国土利用計画法26条）。ただし、勧告に従わなかったことによる罰則の適用はありません。罰則が科されるのは届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合等です（国土利用計画法47条）。

したがって正しい記述は[1]です。