問5

1. Bの抵当権の実行により、Cが建物、Dが土地を競売で買受けした場合、Dは、Cに対して土地の明渡しを請求することはできない。
2. Aは、抵当権設定の登記をした後も建物をEに賃貸することができ、当該建物が競売により買受けされたとき、Eは、買受けの時から6ヵ月を経過するまでは、建物の競売における買受人に対して建物の明渡しを拒むことができる。
3. Bは、第三者Fから借金をした場合、Aに対する抵当権をもって、さらにFの債権のための担保とすることができる。
4. Aから抵当権付きの土地及び建物を買い取ったGは、Bの抵当権の実行に対しては、自らを競売で買受けする以外にそれらの所有権を保持する方法はない。