問47

1. 住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
2. 住宅金融公庫は、年間の所得金額が1,200万円を超える者に対しては、住宅の建設に必要な資金の貸付けを行うことはない。
3. 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合に限り、いつでも貸付金の償還を請求することができる。
4. 住宅金融公庫の住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は、耐火構造、準耐火構造又は木造のいずれであっても、同一である。