A、B及びCが、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の三つの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、いくつあるか。なお、A、B及びCは、いずれも宅地建物取引業者である。

1. 消費税課税事業者であるAが、甲及び乙から依頼を受け、甲所有の価額2,400万円の宅地と乙所有の価額2,000万円の宅地を交換する契約を媒介して成立させ、甲及び乙からそれぞれ85万円の報酬を受領した。
2. 消費税免税事業者であるBが、消費税免税事業者である丙から依頼を受け、借賃月額10万円、権利金（権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないもの）200万円で丙所有の店舗用建物の貸借契約を媒介して成立させ、丙から11万円の報酬を受領した。
3. 消費税免税事業者であるCが、消費税課税事業者である丁から依頼を受け、丁所有の価額2,000万円の宅地と価額1,760万円（消費税・地方消費税込み）の建物の売買契約を媒介して成立させ、丁から118万円の報酬を受領した。