問18

1. 市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は、当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。
2. 市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模5ヘクタール）の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
3. 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
4. 市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。