問9

1. 贈与が書面によらない場合であっても、Aが第三者Cに対して本件建物を売却する契約を締結した後は、Bは、本件贈与を取り消すことができない。
2. 贈与が書面によるものである場合で、Bが建物の所有権移転登記に応じないとき、Aは、Bに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。
3. 贈与契約締結後に、本件建物にしろありの被害のあることが判明したが、贈与契約締結の時点でその被害が存在していた場合、Bは、しろありの被害による建物の減価分についてAに対し担保責任を負わない。
4. 贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、Bは、後にいつでも贈与を取り消すことができる。